27PM45｜第27回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

4、5

この問題のポイント

生活保護は原則世帯単位で要否・程度を決めます。また、所定の障害程度にある人には生活扶助の障害者加算があります。

解説

生活保護は、世帯の収入・資産・扶養や他法他施策を確認し、最低生活費との差額を支給する制度です。保護基準は年齢、世帯構成、級地等で異なり全国同額ではありません。精神障害を理由に資力調査が免除されることもありません。住宅扶助は原則金銭給付で、家賃等を支えます。保護は原則として世帯単位で判定しますが、必要に応じ世帯分離等の取扱いがあります。精神障害者保健福祉手帳1級・2級など所定要件を満たす人には障害者加算が適用され得ます。申請権を侵害せず、急迫時には速やかに対応します。

選択肢の確認

1．保護の基準額は、全国一律である。
誤り。年齢、世帯構成、所在地の級地などに応じて基準額は異なります。

2．精神障害者が申請する場合、資力調査は免除される。
誤り。障害の有無にかかわらず、利用可能な資産・収入等を確認します。

3．原則として、住宅扶助は現物給付である。
誤り。住宅扶助は家賃等に対応する金銭給付が原則です。

4．原則として、世帯単位で保護の要否及び程度が定められる。
正しい。世帯を単位として最低生活費と収入等を比較するのが原則です。

5．精神障害者保健福祉手帳の1級及び2級所持者には、生活扶助の障害者加算がある。
正しい。所定の障害程度に該当する人には生活扶助の加算が設けられています。

覚えるポイント

生活保護は「申請保護・世帯単位・補足性・基準は級地等で異なる」。住宅扶助は原則金銭、所定の障害者加算があります。