28AM14｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

ＮＰＯ法人は非営利だから収入を得てはいけない法人ではありません。利益を構成員に分配しないこと、法定の活動・運営・情報公開を守ることが要点です。認証、認定、特例認定の違いにも注意します。

解説

特定非営利活動促進法では、ＮＰＯ法人が3年以上にわたり事業報告書等の提出を行わないとき、所轄庁は設立の認証を取り消すことができるため、5が適切です。特例認定は設立後間もない法人を対象とする仕組みで、パブリック・サポート・テストは要件とされません。収益事業やクラウドファンディングによる資金調達も、法令や会計区分等を守れば一律に禁止されません。

選択肢の確認

1．特例認定ＮＰＯ法人は、パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
誤り。特例認定では、広く市民の支持を測るパブリック・サポート・テストは認定要件から除かれています。

2．収益事業の実施は認められていない。
誤り。特定非営利活動に支障がない限りその他の事業を行えますが、利益は構成員へ分配せず活動に充てます。

3．1980年代の難民救援活動を契機として急増した。
誤り。法人制度成立の大きな契機として、1995年の阪神・淡路大震災後の市民活動への注目が挙げられます。

4．認定ＮＰＯ法人は、クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
誤り。認定法人であることを理由にクラウドファンディングが一律禁止される規定ではありません。

5．3年以上、事業報告書等を提出しなかった場合、所轄庁は認証を取り消すことができる。
正答。継続的な報告義務違反について、所轄庁による認証取消しが可能です。

覚えるポイント

非営利は「無収入」ではなく「利益を構成員に分配しない」という意味です。認証は法人格、認定・特例認定は寄附税制上の優遇に関わる別の仕組みです。