28AM51｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、次のうち、Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Ｂは、民生委員から一人暮らしのＣさん（70歳、男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく、65歳の時にＡ市に転入し、警備会社で働いていたが、69歳の時に脳梗塞を発症して退職し、老齢厚生年金で生活している。右半身に不全感が残っており、文字を書くことに不自由さがあるが、生活に支障はない。 先日、民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際、Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替えをすることが決まっており、立ち退きを求められていたが、周辺地域の家賃が高騰しており、引っ越し手続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。
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正解: 1・5
正答
1、5
この問題のポイント
Ｃさんの中心課題は、立退きに伴う次の住まいの確保、保証人や契約手続、家賃負担です。障害や判断能力を本人の情報以上に推測せず、住宅と生活困窮の専門機関につなぎます。
解説
居住支援法人は、住宅確保要配慮者への物件情報提供、相談、見守りなど入居支援を行うため1が適切です。住居確保給付金は、離職等で住居を失うおそれがあり、収入・資産等の要件を満たす人に家賃相当額を支給する制度なので、担当者と利用可能性を確認する5も適切です。ＢはＣさんの書字の不自由に配慮し、本人が望む住まいと手続方法を一緒に検討します。
選択肢の確認
1．居住支援法人の担当者
正しい。民間賃貸住宅への入居相談、物件情報、保証や見守り等の居住支援を調整できます。
2．生活支援体制整備事業の担当者
誤り。地域の生活支援サービスの資源開発等を担いますが、今回の賃貸住宅確保の直接の専門窓口ではありません。
3．消費生活センターの担当者
誤り。事業者との契約トラブル等の相談先ですが、事例には不当請求や悪質商法を示す情報がありません。
4．日常生活自立支援事業の担当者
誤り。判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助等の制度ですが、Ｃさんに契約理解の困難は示されていません。
5．生活困窮者住居確保給付金の担当者
正しい。立退きと家賃高騰で住居喪失のおそれがあるため、収入・資産等の支給要件を個別に確認する相手です。
覚えるポイント
物件・保証・入居後支援は居住支援法人、家賃負担は住居確保給付金です。本人の生活機能を決めつけず、必要な部分だけを支えます。