28AM50｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、次のうち、総合相談窓口のＡ相談員（社会福祉士）が他機関とともに地域生活支援を検討するために、考えられる会議体として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Ｂ市では、総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時、地域住民から総合相談窓口に対して、近所の家が庭にごみを溜｛た｝めており、異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると、以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが、去年、母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては、子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが、詳しくはわからず、またＣさんには妹がおり、母親の入居手続きを行う際、Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは、Ｃさん宅を訪問し、最初は会うこともできなかったが、次第に言葉を交わすようになり、ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり、Ｃさんの同意は得られていないが、関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。 （注） 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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正解: 2・4
正答
2、4
この問題のポイント
本人同意がまだ得られない複合課題について、守秘義務を課した上で関係機関が情報共有できる法定の「支援会議」を選びます。「重層的支援会議」は本人同意を得て支援プランを検討する会議です。
解説
生活困窮者自立支援法の支援会議は、困窮が疑われる人を早期に把握し、関係機関が必要な情報を共有して支援体制を検討できるため2が適切です。社会福祉法の支援会議も、重層的支援体制整備事業で同意を得にくい人について必要な情報共有ができるため4が適切です。Ｃさんを「ごみを溜める人」と固定化せず、体調、経済、生活歴、本人の希望とできることを丁寧に把握します。
選択肢の確認
1．行政相談委員法に基づく行政相談懇談会
誤り。行政への苦情や意見を扱う仕組みで、Ｃさんの個別支援に必要な関係機関情報共有の法定会議ではありません。
2．生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
正しい。守秘義務の下、本人同意がなくても困窮が疑われる人の情報を共有し、支援につなげられます。
3．「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進会議
誤り。障害者支援施設や共同生活援助の運営の透明性・地域連携を図る会議で、個別の複合課題を扱う本事例の会議ではありません。
4．社会福祉法に基づく支援会議
正しい。重層的支援体制整備事業において、同意を得にくい潜在的な相談者の情報共有と支援検討に用います。
5．社会福祉法に基づく重層的支援会議
誤り。重層的支援会議は原則として本人同意を得たケースの支援プランを検討するため、同意未取得の本場面とは異なります。
覚えるポイント
同意なしの早期情報共有＝支援会議、同意ありの支援プラン検討＝重層的支援会議です。共有は必要最小限にし、本人との信頼形成を続けます。