28AM49｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
地域福祉における支援・配慮を要する者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 （注）1 「困難女性支援法」とは、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のことである。 2 「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。 3 「ひきこもり支援ハンドブック」とは、厚生労働省社会福祉推進事業「ひきこもり支援にかかる支援マニュアルの策定に向けた調査研究事業」の成果物であり、2025年（令和7年）に発出された「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」のことである。
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正解: 5
正答
5
この問題のポイント
支援対象を定義する法令・手引は、年齢、困難の原因、名簿作成主体などが異なります。名称だけで狭く限定せず、各文書の定義を正確に読みます。
解説
ひきこもり支援ハンドブックは、社会的に孤立し孤独を感じる状態や、様々な生きづらさを抱える状態の人を広く支援対象として捉えるため5が正しいものです。期間や外出の有無だけで機械的に線引きせず、本人の語りと希望を尊重します。ヤングケアラーは18歳未満に限定されず、困難女性、住宅確保要配慮者、避難行動要支援者も各法律固有の定義があります。
選択肢の確認
1．子ども・若者育成支援推進法に基づくヤングケアラーとは、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる18歳未満の者をいう。
誤り。法律は子ども・若者を対象とし、ヤングケアラーを18歳未満だけに限定する定義ではありません。
2．「困難女性支援法」における困難な問題を抱える女性とは、犯罪等により害を被った女性及びその家族又は遺族をいう。
誤り。これは犯罪被害者等の定義に近く、困難女性支援法は性的被害、家庭状況、地域との関係等の複合的困難を抱える女性を対象にします。
3．「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者とは、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金の支給対象にならない者をいう。
誤り。低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅確保に特に配慮を要する者を指します。
4．災害対策基本法における避難行動要支援者とは、都道府県が作成する避難行動要支援者名簿への登載を希望する者をいう。
誤り。市町村が名簿を作成し、要配慮者のうち自ら避難することが困難で特に支援を要する人を登載します。
5．「ひきこもり支援ハンドブック」におけるひきこもり支援対象者とは、社会的に孤立し、孤独を感じている状態にある人や、様々な生きづらさを抱えている状態の人をいう。
正答。本人の状態と生きづらさを幅広く捉える、ハンドブックの対象者像に合致します。
覚えるポイント
ひきこもり支援は狭い期間・行動基準で排除せず、孤立、孤独、生きづらさを本人中心に捉えます。名簿作成主体は市町村です。