28AM57｜第28回 精神保健福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、次のうち、Ｂ市のＣ担当者（社会福祉士）がＤさんに利用を助言する機関又は事業所として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Ｄさんは、軽度知的障害のある男性で、療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し、3か月が経過したが、最近仕事を休んだり、遅刻したりすることが増えている。Ｄさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが、慣れない環境でのストレスから、深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり、遅刻したりしてしまうことのほか、間食の摂り過ぎによって体重が増加したり、金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え、生活面でのサポートも必要とするようになってきている。Ｄさんと二人暮らしの母親は、フルタイムで働いておりＤさんのサポートを十分にできないため、Ｂ市の相談窓口に相談した。対応したＣは、Ｄさんが利用できる機関又は事業所について助言した。
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正解: 4
正答
4
この問題のポイント
Ｄさんは既に一般就労しており、仕事上の課題と睡眠・食事・金銭管理など生活面の課題が相互に影響しています。就業と生活の両面を一体的に支援する機関を選びます。
解説
障害者就業・生活支援センターは、就職準備、職場定着、事業主との調整に加え、健康管理や金銭管理等の日常生活・地域生活の相談を一体的に行うため4が最も適切です。Ｃ担当者は「休む本人の意欲が低い」と決めつけず、Ｄさんの仕事を続けたい希望を確認し、生活リズム、ストレス、得意なこと、職場の環境調整を本人・母・事業主と協働して検討します。
選択肢の確認
1．公共職業安定所（ハローワーク）
誤り。職業紹介や雇用保険等を担いますが、就業と日常生活を継続的に一体支援する本事例の中心機関ではありません。
2．地域障害者職業センター
誤り。専門的な職業評価や職業リハビリテーションを行いますが、日常生活面の継続支援を主に担う機関ではありません。
3．就労定着支援事業を行う事業所
誤り。就労移行支援等の障害福祉サービス利用を経て一般就労した人が主対象で、卒業後直接就職したＤさんには適合しません。
4．障害者就業・生活支援センター
正答。就業面と生活面の相談を一体で受け、職場・家庭・関係機関と連携して定着を支援します。
5．就労継続支援Ａ型事業を行う事業所
誤り。雇用契約に基づく福祉的就労の場であり、現在の一般就労を続けたいＤさんへの定着支援の第一選択ではありません。
覚えるポイント
就業・生活支援センターの名称どおり、「働く」と「暮らす」を一体で支えます。本人の希望を軸に、環境調整と生活課題を同時に扱います。