109AM047｜第109回 保健師国家試験 過去問

正答

4．高年齢労働者の特性を踏まえた事故原因の検討

この問題のポイント

製造業の職場で起きた高年齢労働者の転倒について、保健師が安全管理者にまず何を提案するかを問う問題です。判断の鍵は「貼り紙など注意喚起を行ってきたのに事故が起きた」「どこで転ぶか分からない」という発言です。ここから、人の注意に頼る対策が効いていないことと、転倒の危険源がまだ特定されていないことが読み取れます。対策を選ぶ前に、加齢に伴う心身の変化と職場環境を突き合わせて原因を分析することが最優先です。

解説

事例から読み取る手がかり

• A社は従業員500名の製造業です。高年齢労働者は現在20名ですが、会社は活用を進める方針です。今後この層が増えることを前提に、1件の事故の処理で終わらない仕組みが必要です。
• 63歳男性が工場内の通路で転倒しました。怪我は軽く済みましたが、同じ条件が重なれば重い災害にもなりえます。ハインリッヒの法則では、重大事故1件の背後に軽微な事故29件、ヒヤリハット300件があるとされます。軽い事故こそ、原因分析に生かすべき機会です。
• 「注意喚起を行ってきたのに事故が起きた」は、これまでの対策が本人の注意力に頼っていて、効果が不十分だったことを示します。
• 「どこで転ぶか分からないから怖い」は、どこで、どんな条件で、なぜ転ぶのかという危険源が把握されていない状態を示します。
• 「製造現場で働かせるのは不安だ」は、年齢を理由に現場から外す方向へ気持ちが傾いていることを示します。これは、高年齢労働者の活用を進める会社の方針とは相いれにくい方向です。

労働災害対策の基本的な考え方

労働安全衛生では、リスクアセスメントの流れが基本です。危険源を特定し、リスクを見積もり、リスクを減らす措置を決めます。リスクを減らす措置には、次の優先順位があります。

• 本質的対策：設計や計画の段階で危険な作業をなくしたり変えたりする対策
• 工学的対策：ガードや安全装置などの設備で危険を防ぐ対策
• 管理的対策：マニュアルの整備、教育、表示など
• 個人用保護具の使用

貼り紙による注意喚起は管理的対策の一つです。人の注意力や記憶に頼るため、効果には限りがあります。そもそも原因が分からなければ、どの段階の対策を取れるのかも判断できません。

高年齢労働者の転倒の特徴

労働者死傷病報告に基づく厚生労働省の集計では、出題当時も、休業4日以上の死傷災害の事故の型は転倒が最も多くなっていました。また、転倒災害の発生率は年齢が上がるほど高く、休業期間も長くなる傾向が示されていました。加齢に伴う次のような変化が、転倒の起こりやすさにつながります。

• 視機能：暗い場所で見えにくくなり、明るい所から暗い所へ移ったときに目が慣れるのが遅れます（暗順応の遅れ）。段差や床の色の違い（コントラスト）も見分けにくくなります。
• 平衡機能と筋力：バランスを崩したときに立て直しにくくなります。下肢の筋力が落ちると足が上がりにくく、すり足になってつまずきやすくなります。
• 反応と注意：反応時間が延びます。荷物を運びながら歩くなど、2つのことを同時に行う場面でバランスを崩しやすくなります。

これらに、環境・作業の要因が重なって転倒が起こります。床の段差・濡れ・油、通路に置かれた物、照明の不足、合わない履物、荷物で足元が見えない運び方などです。そのため、事故原因を「本人の不注意」で片付けてはいけません。人・設備・作業環境・管理の各面（いわゆる4M）から、加齢の特性を踏まえて検討します。

原因が具体的になれば、環境と作業を高年齢労働者に合わせる対策を選べます。照明の増設、段差の解消、通路の整理と区画、滑りにくい床材、手すりの設置、運搬方法の見直しなどです。これらは若い従業員の転倒防止にも役立ちます。

エイジフレンドリーガイドラインと保健師の役割

厚生労働省は2020年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を示しました。事業者に求める取り組みは、次の5つの柱で構成されています。

• 安全衛生管理体制の確立等：経営トップによる方針表明と体制整備、危険源の特定などのリスクアセスメント
• 職場環境の改善：身体機能の低下を補う設備・装置の導入、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理
• 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握：健康診断などによる健康状況の把握、体力チェックなどによる体力の状況の把握、それらの情報の適正な取扱い
• 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応：個々の状況を踏まえた就業上の措置、状況に応じた業務の提供、心身両面にわたる健康保持増進措置
• 安全衛生教育

1つ目の柱では、身体機能の低下などによる災害のリスクについて、災害事例やヒヤリハット事例から危険源を洗い出すことが求められています。そのうえで、対策の優先順位を検討します。正答はこの出発点にあたります。

体力チェックは、3つ目の柱「状況の把握」の手段です。主に高年齢労働者を対象に、継続的に行うことが望ましいとされています。実施にあたっては、次の2点が求められています。

• 目的を分かりやすく丁寧に説明すること
• 不利益な取扱いを防ぐため、同意の取得方法や情報の取扱方法などの手続を安全衛生委員会等の場で定めること

配置や業務の調整は、その把握結果に基づいて行うもので、4つ目の柱「状況に応じた対応」にあたります。

出題当時、これらはガイドラインとして事業者に取り組みを求めるものでした。その後、2025年の労働安全衛生法改正で、高年齢者の労働災害防止に必要な措置の実施が事業者の努力義務とされました。あわせて、厚生労働大臣がその措置に関する指針を公表することになりました。

安全管理者は、安全に係る技術的事項を管理する者です。製造業など一定の業種で、常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が義務づけられています。保健師は加齢と健康の専門知識を持ち込み、安全管理者と協働します。まず不安を受け止め、そのうえで漠然とした怖さを分析し、対処できる具体的な課題に変えます。検討結果は安全委員会・衛生委員会（または両者をまとめた安全衛生委員会）での審議につなげ、事業場全体の対策にします。

選択肢の確認

1．高年齢労働者の体力測定：体力測定は、エイジフレンドリーガイドラインでは「体力チェック」として、3つ目の柱「健康や体力の状況の把握」に位置づけられる取り組みです。本人が体力の変化に気づいて身体機能の維持向上に取り組む材料になり、事業者が体力に合った作業を考える材料にもなります。しかし、今回の事故がなぜ起きたのかには直接答えられず、通路の段差や照明など環境側の要因が見落とされたままになります。また、安全管理者が「働かせるのは不安だ」と感じている今の段階で提案すると、結果が「現場で働けるか」の選別に使われるおそれもあります。本問の場面では、まず事故原因を検討します。体力チェックは選別に使わないことを前提に、継続的な取り組みとして別に計画します。

2．高年齢労働者に合った配置部署の検討：健康や体力に合った業務の提供もガイドラインに含まれる対応ですが、健康や体力の状況を把握した結果に基づいて行うものです。原因が分からないまま年齢を理由に配置を変えても、通路の危険源はそのまま残ります。そのため、他の従業員や今後増える高年齢労働者が同じ場所で転ぶ可能性は消えません。年齢で一律に現場から外す発想は、高年齢労働者の活用を進める会社の方針とも相いれにくいものです。安全管理者の不安に合わせて排除へ向かう対応になりやすい点でも、優先度は低くなります。本来は、健康診断の結果に基づく医師の意見や体力の状況の把握から配慮が必要と分かった場合に、本人と十分に話し合って検討するものです。

3．高年齢労働者に向けた注意喚起の強化：A社はすでに貼り紙などで注意喚起を行っており、それでも事故が起きたことが問題文に明記されています。注意喚起は人の注意力に頼る管理的対策です。加齢による視機能やバランス機能の低下そのものは補えないため、同じ種類の対策を強めても効果は限られます。原因が不明なままでは、何に注意させればよいのかも定まりません。原因分析の結果に基づき、環境改善とあわせて補助的に行う場合に意味を持つ対策です。

4．高年齢労働者の特性を踏まえた事故原因の検討：正答。「どこで転ぶか分からない」状態を、加齢の特性と職場環境の両面から分析し、具体的な危険源に置き換える提案です。リスクアセスメントの出発点にあたります。転倒した本人から、場所、時間帯、持っていた物、足元の状態、履物、体調などを聞き取ります。あわせて現場を確認し、ヒヤリハット事例も集めます。その結果を、照明、段差、通路の整理、運搬方法といった環境と作業の改善につなげられます。安全管理者の漠然とした不安を対処できる課題に変えられ、高年齢労働者の活用という会社の方針とも両立します。この点で、最も優先度が高い提案です。

覚えるポイント

• 労働災害が起きたら、まず原因（危険源）を特定します。「どこで起きるか分からない」は、分析から始める合図です。
• リスクを減らす措置の優先順位は、本質的対策、工学的対策、管理的対策（教育・表示を含む）、個人用保護具の順です。注意喚起は人の注意に頼るため、効果が限られます。
• 高年齢労働者の転倒は、身体側と環境・作業側の要因が重なって起こります。身体側は、視機能（暗い場所での見え方、暗順応、コントラストの識別）・平衡機能・下肢筋力の低下と、反応時間の延長です。環境・作業側は、段差、照度、床の状態、通路の物、運搬方法です。
• エイジフレンドリーガイドライン（2020年3月）の5つの柱は、安全衛生管理体制の確立等、職場環境の改善、健康や体力の状況の把握、状況に応じた対応、安全衛生教育です。体力チェックは「状況の把握」として継続的に行う取り組みです。配置や業務の調整は、把握結果に基づく「状況に応じた対応」です。
• 労働災害統計では、休業4日以上の死傷災害の事故の型は転倒が最多です（出題当時の集計でも同じ）。転倒災害は高年齢ほど発生率が高く、休業も長くなる傾向があります。
• 産業保健の場の保健師は、安全管理者と協働します。不安を受け止めながら、年齢で一律に排除しない、根拠ある対策へ導きます。