109AM046｜第109回 保健師国家試験 過去問

正答

5．B地区の住民へのウォーキングマップづくりの提案

この問題のポイント

実態把握で分かった住民の課題と、自治会長が示した住民側の意向を結びつけて、保健師が次にとるべき支援を選ぶ問題です。住民の課題は「近所付き合いがなく頼れる人がいない」ことと、「外出が少なく体力が落ちた」ことの2つです。自治会長は「近所付き合いのあるB地区にしたい」と話しています。判断の鍵は3点あります。課題がマンション入居者だけでなくB地区全体に共通していること、保健師が「住民と協働」する立場にあること、そして住民が自ら参加する活動によって、つながり（ソーシャルキャピタル）と外出の機会を同時に育てられることです。

解説

問題文の手がかりを整理する

• 地区の特性：B地区は人口3,000人、老年人口割合45%で、高齢化が著しく進んでいます。単身の高齢者世帯も増えています。
• マンションの状況：300戸の温泉付きマンションで、入居者の平均年齢は67.2歳です。都市部の会社を定年退職して移り住んだ人が多く、地域とのつながり（地縁）が薄い集団です。1人暮らしの入居者が死後1か月以上経って発見される孤立死が起きています。
• 今後の見通し：現在は高齢夫婦世帯が多いものの、配偶者の死亡により1人暮らし世帯が増える見込みです。孤立のリスクは、これから一層高まります。
• 住民の声：「頼れる人がいない、この先が不安」は社会的孤立を示しています。「趣味がなく外出が少ない、体力が落ちた」は閉じこもり傾向と身体機能の低下を示し、放置すればフレイルや要介護状態につながります。
• 自治会長の反応：マンション以外の住民からも同じ意見が出ています。そのうえで「近所付き合いのあるB地区にしていきたい」と述べています。課題は地区全体に共通しており、地域の代表者が課題を共有し、改善への意欲を示した段階だと読み取れます。

必要な知識：住民主体の活動とソーシャルキャピタル

ソーシャルキャピタルとは、人々の間の信頼関係、「お互いさま」という互酬性の規範、人と人とのネットワークを指す概念です。ソーシャルキャピタルが豊かな地域では、住民の健康状態が良く、見守りや助け合いが自然に起こりやすいとされています。「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」でも、ソーシャルキャピタルを活用して住民の自助と共助を支援することが示されています。地域包括ケアシステムの「自助・互助・共助・公助」の考え方でいえば、近所付き合いや住民組織の活動は互助にあたります。

保健師の地区活動は、おおむね次の流れで進みます。

• 地域の実態を把握する。
• 把握した課題を住民と共有する。
• 住民が主体となる活動を生み出し、それを支える。

この事例では、実態把握を終え、キーパーソンである自治会長と課題を共有し、住民側から意欲が示されました。したがって次に行うのは、住民自身が担い手となる具体的な活動の提案です。対象は、マンション入居者と以前からの住民の両方を含む地区全体とするのが適切です。

ウォーキングマップづくりが最も適する理由

ウォーキングマップづくりは、住民が実際に地域を歩いて、次のような情報を確かめ、地図にまとめる活動です。

• 歩きやすい道順
• 坂や段差、危険な箇所
• ベンチなどの休憩場所やトイレ
• 見どころ

この活動には、次のような効果があります。

• つながりが生まれる：マンション入居者と以前からの住民が一緒に歩き、話し合いながら作業します。その過程で顔見知りの関係ができ、日常のゆるやかな見守りの土台になります。これは孤立死を防ぐことにも結びつきます。
• 外出と体力の維持につながる：作る過程でも、完成した後も、歩く機会が生まれます。趣味がなく外出の少ない人にとっては、外に出る目的にもなります。
• 活動が続き、広がる：住民が自分たちで作ったものには愛着が生まれ、活動が続きやすくなります。ウォーキングの会、住民主体の通いの場、見守り活動などへ発展する足がかりにもなります。

保健師の役割は、活動の主役になることではありません。自治会などと協働しながら活動を「提案」し、企画や運営を支えることです。

一方、ほかの選択肢は、専門職から住民への一方向の働きかけ、個人単位の対応、あるいは対象を限定した事業です。いずれも住民どうしの関係を育てる力が弱く、この事例の課題との一致度で選択肢5に及びません。健康問題の背景に社会的な孤立がある場合、個別のサービスを増やすだけでは解決しません。地域の関係性そのものに働きかける視点が、公衆衛生看護の実践では重要です。

選択肢の確認

1．健康相談会の開催：健康相談は、住民一人ひとりの健康上の心配ごとに専門職が個別に応じる場であり、住民どうしの関係づくりを主な目的とした活動ではありません。参加者は相談を受ける側にとどまり、会が終われば住民どうしの関係は続きにくいため、「近所付き合いのある地区にしたい」という意向や外出機会の確保には直接結びつきません。個別の健康不安が大きい場合や、疾病の早期発見が課題として把握された場合には有効な手段です。しかし、この事例で把握された課題は、社会的孤立と外出の減少です。

2．健康講座のオンライン開催：オンラインでの開催は自宅から参加する形式のため、外出の機会を増やすことにならず、参加者どうしが顔を合わせて関係を深めることも難しくなります。講座の内容も専門職から住民への知識の提供が中心で、住民が主体となる活動ではありません。また、高齢者ではインターネット機器を使えるかどうかに個人差があり、参加できる人が限られるおそれもあります。移動が難しい人への情報提供や、感染症の流行時などには役立つ方法ですが、この事例の目的とは逆の方向に働きます。

3．介護予防サービスの利用案内の全戸配布：全戸配布は情報を届けるだけの一方向の働きかけで、住民どうしのつながりや自発的な活動を生み出すものではありません。さらに、介護保険の介護予防サービス（予防給付）は、要支援の認定を受けた人が対象です。事例には要支援・要介護の状態にある住民が多いという情報はなく、地区全体に案内しても利用に結びつく人は限られます。制度を周知すること自体は必要ですが、この時点で最も優先すべき支援ではありません。

4．75歳以上の住民への健康診査の受診勧奨：75歳以上の人を対象とする健康診査は、高齢者医療確保法に基づき後期高齢者医療広域連合が実施主体となるもので、生活習慣病の早期発見やフレイルの把握に役立ちます。しかし、対象が年齢で限られています。マンション入居者の平均年齢が67.2歳であることからも、多くの住民が対象外になります。また、受診勧奨は個人への働きかけであり、つながりや外出機会の不足という地区全体の課題には応えられません。健診の未受診が課題として把握された場合に選ぶべき支援です。

5．B地区の住民へのウォーキングマップづくりの提案：正答。対象を「B地区の住民」としているため、マンション入居者と以前からの住民が一緒に参加でき、自治会長の「近所付き合いのあるB地区にしたい」という意向にそのまま応えられます。地域を歩いて地図を作る過程で住民どうしの交流が生まれ、外出と身体活動の機会も増えます。そのため、「頼れる人がいない」「外出が少なく体力が落ちた」という2つの課題に同時に働きかけられます。保健師が「提案」し、住民が主体となって取り組む形であり、住民との協働という方針にも合っています。

覚えるポイント

• 地区の課題が「孤立」や「つながりの不足」であるときは、住民が一緒に手を動かす参加型の活動を選びます。例としてマップづくり、サロン、通いの場などがあり、活動の過程そのものが関係づくりになります。
• ソーシャルキャピタルは、信頼、互酬性の規範、ネットワークの3つで説明されます。「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」で、自助・共助の支援に活用することが示されています。
• 地域包括ケアの「自助・互助・共助・公助」では、近所付き合いやボランティア・住民組織の活動が互助、介護保険や医療保険などの社会保険が共助です。
• 保健師は活動の主役ではなく、提案し支援する役割を担います。自治会長などのキーパーソンと課題を共有し、住民の意欲を活動につなげます。
• 選択肢は、目的と課題が一致しているかで見極めます。外出を増やしたいのにオンライン開催、地区全体の課題なのに年齢限定や個別対応、といった選択肢は外れます。
• 介護保険の介護予防サービス（予防給付）の対象は要支援者です。一般介護予防事業は、すべての第1号被保険者とその支援に関わる人が対象です。