110AM025｜第110回 保健師国家試験 過去問
Aさん（80歳、女性）は要介護1、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱaで介護保険サービスを利用しながら1人で暮らしている。遠方に住む娘が地域包括支援センターに来所し、「家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれ、公共料金は滞納していることが分かった。慣れ親しんだ自宅で最期まで生活してほしいが、お金の管理も心配。どうしたらよいか」と話す。地域包括支援センターの保健師がAさんの娘に提案する内容で適切なのはどれか。
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正解: 3
正答
3
この問題のポイント
本人の在宅生活の希望を尊重しつつ、認知症により契約や財産管理が不安な場合は、意思決定能力に応じて法的に本人を保護する成年後見制度を検討します。
解説
高価な商品の複数購入と公共料金の滞納から、契約内容の理解や金銭管理に支援が必要な可能性があります。成年後見制度では、本人の判断能力に応じて後見・保佐・補助を選び、家庭裁判所が選任した援助者が財産管理や契約上の支援を行います。不利益な契約への法的対応も期待できます。利用に当たっては本人の意思と能力、生活状況を丁寧に評価します。同居や施設入所を直ちに求めるのは、本人と娘の在宅継続の希望を十分に生かしません。
選択肢の確認
1．Aさんとの同居：娘が遠方に住む事情や本人の意思を検討せず、同居を唯一の解決策とするのは適切ではありません。
2．Aさんの施設入所：要介護1でサービスを利用し、在宅継続を希望しているため、まず在宅での権利擁護策を検討します。
3．成年後見制度の利用：判断能力を補い、財産管理や契約面から本人の権利と在宅生活を守る提案として適切です。
4．民生委員への見守りの依頼：生活上の見守りには役立ちますが、契約や財産を代理・保護する法的権限はありません。
5．介護支援専門員への金銭管理の依頼：介護支援専門員の職務はケアマネジメントであり、本人の財産管理を引き受ける立場ではありません。
覚えるポイント
「判断能力の低下＋契約・財産管理の問題」では成年後見制度を考えます。見守りや介護サービスと、法的な財産保護の役割を区別します。