110AM028｜第110回 保健師国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

災害関連法は役割が分かれています。災害対策基本法は、防災計画、責務、防災組織、予防・応急対策など防災行政の基本的枠組みを定め、自主防災組織の育成も扱います。

解説

災害対策基本法は、国、地方公共団体、指定公共機関、住民などの責務を明らかにし、総合的・計画的な防災体制を整える基本法です。市町村には、地域住民による自主防災組織の充実や住民の自発的な防災活動を促進する役割があります。一方、災害時の救助、被災者生活再建支援金、災害援護資金などは、それぞれ目的を限定した別の法律・制度に基づきます。名称に「災害」が含まれるだけで基本法を選ばず、制度の目的を対応させます。

選択肢の確認

1．救護所における医療：避難所設置や医療などの救助は、主として災害救助法に基づく救助の内容です。
2．自主防災組織の育成：住民の自発的な防災活動を促進する災害対策基本法の枠組みに含まれます。
3．被災世帯の住宅再建支援：住宅再建への具体的支援は、被災者生活再建支援制度など別の仕組みで扱われます。
4．被災者への生活再建支援金給付：被災者生活再建支援法に基づく支援金の内容です。
5．被災世帯への災害援護資金の貸し付け：災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度です。

覚えるポイント

災害対策基本法は「防災の総合的な枠組みと組織」、災害救助法は「発災後の応急救助」、生活再建支援法は「支援金」と整理します。