112PM035｜第112回 保健師国家試験 過去問

正答

1、5

この問題のポイント

地域・職域連携は、産業保健資源が限られる小規模事業場へ届き、働く人を含む地域全体の健康課題を把握できる利点がある。

解説

小規模事業場では専属産業保健職がいないことが多いが、地域保健と職域保健が連携すれば、健診後支援、健康教育、地域の相談資源への接続が可能になる。また、市町村の住民データと保険者・事業場の健康データを地域単位で統合的に検討することで、在職中から退職後までの健康課題が明確になる。連携の対象は働く世代だけに特化せず、生涯を通じた継続的な健康支援を目指す。

選択肢の確認

1．小規模事業場へのアプローチが可能となる。：地域産業保健センター等と連携し、自前資源の少ない事業場へ支援を届けられる。
2．働く世代に特化した健康支援が可能となる。：地域と職域の切れ目をなくし、生涯を通じた支援を行うため、働く世代に限定しない。
3．医療機関と事業者が連携した取り組みができる。：連携主体はその二者に限らず、行政、保険者、関係団体等を含む広い枠組みである。
4．タイムリーなハイリスクアプローチが可能となる。：ガイドラインが整理する主な利点はポピュレーション的な地域全体への展開である。
5．地域と職域を含む地域全体の健康課題がより明確に把握できる。：両分野の情報と視点を統合し、見落とされた課題や支援の切れ目を明らかにできる。

覚えるポイント

地域・職域連携の代表的利点は「小規模事業場へ届く」「地域全体の課題が見える」。