第75回・2023年
75AM97|第75回 診療放射線技師国家試験 過去問
診療放射線技師法で正しいのはどれか。
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正解4
正答
4.照射録には、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。
この問題のポイント
診療放射線技師法の主な規定(放射線の定義、業務の場所、免許証の返納、照射録、守秘義務)を、条文どおりに覚えているかを問う問題です。決め手は第28条の照射録の規定です。照射録は診療放射線技師が作成し、その照射を指示した医師又は歯科医師の署名を受けます。ほかの選択肢は、数値(10日と30日、百万電子ボルトの「以上」と「未満」)や、「限定される」「この限りではない」という言い回しが条文と違います。
解説
照射録(第28条)
診療放射線技師は、放射線の人体に対する照射をしたときは、遅滞なく照射録を作成しなければなりません。そのうえで、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けます。
署名を受けるのは、診療放射線技師が医師又は歯科医師の指示の下で照射を行う職種だからです。第26条第1項は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線の人体に対する照射をしてはならないと定めています。照射録への署名は、その指示に基づく照射であることを記録の上で確かめる役割をもちます。
照射録の記載事項は、診療放射線技師法施行規則第16条で次のとおり定められています。
- 照射を受けた者の氏名、性別及び年齢
- 照射の年月日
- 照射の方法(具体的にかつ精細に記載する)
- 指示を受けた医師又は歯科医師の氏名及びその指示の内容
作成するのは診療放射線技師、署名するのは指示をした医師又は歯科医師です。医師が記載する診療録(カルテ)とは別の記録です。厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があれば照射録を提出させたり、職員に検査させたりできます(第28条第2項)。作成や署名の義務に違反すると、20万円以下の過料の対象です(第37条)。
放射線の定義(第2条)
この法律でいう「放射線」は、次の電磁波又は粒子線です。
- アルファ線及びベータ線
- ガンマ線
- 百万電子ボルト(1 MeV)以上のエネルギーを有する電子線
- エックス線
- 政令(診療放射線技師法施行令第1条)で定めるもの:陽子線及び重イオン線、中性子線
エネルギーの条件が付いているのは電子線だけです。1 MeV 以上の電子線が対象で、1 MeV 未満の電子線は含まれません。エックス線にはエネルギーの条件がありません。
業務の場所(第26条第2項)
診療放射線技師は、原則として病院又は診療所以外の場所で業務を行ってはなりません。ただし書きで、次の4つの場合が例外とされています。
- 第1号:医師又は歯科医師が診察した患者について、その指示を受け、出張して1 MeV 未満のエックス線を照射するとき。
- 第2号:多数の者の健康診断を一時に行う場合に、厚生労働省令で定める検査のため1 MeV 未満のエックス線を照射するとき。省令(施行規則第15条の3)の検査は、胸部エックス線検査(コンピュータ断層撮影装置〈CT〉を用いたものを除く)とマンモグラフィー検査です。医師又は歯科医師の立会いは要りません。
- 第3号:多数の者の健康診断を一時に行う場合に、医師又は歯科医師の立会いの下で1 MeV 未満のエックス線を照射するとき(第2号の場合を除く)。
- 第4号:医師又は歯科医師が診察した患者について、その指示を受け、出張して超音波診断装置を用いた検査を行うとき。
在宅患者への出張撮影や、検診車での集団健診の胸部撮影・マンモグラフィーは、この例外にあたります。一方、検診車での胃部エックス線検査は第2号の検査に含まれないので、医師又は歯科医師の立会いの下で行います(第3号)。どの場合も、エックス線の照射には第26条第1項の具体的な指示が必要です。第2号のマンモグラフィー検査と第4号の超音波検査は、2021年10月施行の改正で加わりました。
免許証の返納(第11条)と30日の期限
免許を取り消された者は、10日以内に免許証を厚生労働大臣に返納しなければなりません(第11条)。返納しないと、20万円以下の過料の対象です(第37条)。免許証の再交付を受けた後に失った免許証を見つけたときも、旧免許証を10日以内に返納します(第8条第3項)。
30日は、診療放射線技師法施行令で定める次の申請の期限です。
- 本籍地都道府県名・氏名・生年月日・性別の登録事項に変更を生じたときの、診療放射線技師籍の訂正の申請(施行令第1条の4)
- 診療放射線技師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときに、戸籍法の届出義務者が行う籍の登録の消除の申請(施行令第2条第2項)
「免許の取消し・旧免許証の発見は返納10日」「籍の訂正・登録の消除は申請30日」と、手続きと組にして覚えます。
秘密を守る義務(第29条)
診療放射線技師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。退職した後も、免許を取り消されるなどして診療放射線技師でなくなった後も、同様です。違反すると50万円以下の罰金で、告訴がなければ公訴を提起できません(第35条)。
選択肢の確認
1.診療放射線技師が業務を行う場所は病院又は診療所に限定される。:誤りです。第26条第2項は、病院又は診療所以外での業務を原則として禁じていますが、ただし書きで例外を定めています。医師又は歯科医師が診察した患者について、その指示を受けて出張し、1 MeV 未満のエックス線を照射する場合などです。多数の者の健康診断を一時に行う場合も、条文の条件を満たせば認められます(胸部エックス線検査・マンモグラフィー検査であること、又はそれ以外の検査では医師又は歯科医師が立ち会うこと)。在宅患者への出張撮影や検診車での撮影ができるので、「限定される」とはいえません。
2.免許を取り消された者は、30 日以内に免許証を返納しなければならない。:誤りです。第11条により、免許を取り消された者は、30日ではなく10日以内に免許証を厚生労働大臣に返納しなければなりません。30日は、施行令で定める籍の訂正や登録の消除を申請する期限で、それと取り違えた記述です。
3.規定する放射線に百万電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線が含まれる。:誤りです。第2条で放射線に含まれる電子線は、百万電子ボルト「以上」のエネルギーを有するものです。「未満」の電子線は含まれません。「百万電子ボルト未満」は、第26条第2項の例外で、出張や集団健診のときに照射できるエックス線の条件です。この2つを混同させる選択肢です。
4.照射録には、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けなければならない。:正答です。第28条第1項は、診療放射線技師が放射線の人体に対する照射をしたときに、遅滞なく照射録を作成し、その照射について指示をした医師又は歯科医師の署名を受けることを定めています。第26条第1項の具体的な指示に基づく照射であることを、記録で確かめるための規定です。
5.業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないが、診療放射線技師でなくなった後はこの限りではない。:誤りです。第29条は、正当な理由がなく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定め、診療放射線技師でなくなった後も同様としています。義務は資格を失った後も続くので、「この限りではない」は誤りです。
覚えるポイント
- 照射録(第28条)は、診療放射線技師が照射後に遅滞なく作成し、指示をした医師又は歯科医師の署名を受けます。
- 照射録の記載事項は、照射を受けた者の氏名・性別・年齢、照射の年月日、照射の方法、指示をした医師又は歯科医師の氏名と指示の内容です。
- 法の「放射線」は、α線、β線、γ線、1 MeV 以上の電子線、エックス線、陽子線・重イオン線・中性子線です。
- 「1 MeV 以上」は電子線の定義、「1 MeV 未満」は出張・集団健診で照射できるエックス線の条件です。病院・診療所の外の集団健診で、医師又は歯科医師の立会いなしに照射できるのは、胸部エックス線検査(CTを除く)とマンモグラフィー検査です。
- 免許取消し後の免許証の返納は10日以内(第11条)です。30日は籍の訂正や登録の消除の申請期限です。
- 守秘義務は、診療放射線技師でなくなった後も続きます。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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