34Q87｜第34回 介護福祉士国家試験 過去問

正答

1．身体障害者福祉法における身体障害者は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のものをいう。

この問題のポイント

障害に関する法律ごとに、誰をどのように定義しているかを見分ける問題です。似た名称の法律でも定義の範囲は異なるため、身体障害者、精神障害者、発達障害者、障害児の根拠法を整理します。

解説

第34回試験時点の身体障害者福祉法では、「身体障害者」とは、同法の別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた人と定義されています。したがって、選択肢1が正しい記述です。

知的障害者福祉法は、知的障害者への援護を定める法律ですが、「知的障害者」という用語について明文の定義規定を置いていません。精神保健福祉法の「精神障害者」の定義には、知的障害が含まれます。

障害者基本法では、障害者を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害があり、障害と社会的障壁によって継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある人としています。この精神障害には発達障害が含まれます。

「障害児」という用語は児童福祉法に定義されています。障害者基本法は年齢を限定せず「障害者」を定義していますが、「障害児」という独立した用語の定義を置く法律ではありません。

ひっかけポイント
法律名に「知的障害者」と書かれていても、その法律の中に用語の定義条文があるとは限りません。また、精神保健福祉法上の「精神障害者」は、日常語で想像する範囲より広く、知的障害を含みます。

選択肢の確認

1．身体障害者福祉法における身体障害者は、身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のものをいう。
正しい。
身体障害者福祉法では、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の人で、身体障害者手帳の交付を受けた人を身体障害者と定義しています。

2．知的障害者は、知的障害者福祉法に定義されている。
誤り。
知的障害者福祉法は知的障害者への援護を定めていますが、「知的障害者」の明文の定義規定はありません。

3．「精神保健福祉法」における精神障害者には、知的障害者が含まれていない。
誤り。
精神保健福祉法の精神障害者の定義には、統合失調症などとともに知的障害も含まれています。「含まれていない」という記述は誤りです。

4．障害者基本法において発達障害者は、精神障害者に含まれていない。
誤り。
障害者基本法では、精神障害に発達障害を含むことが明記されています。発達障害者が精神障害者に含まれないという記述は誤りです。

5．障害児は、障害者基本法に定義されている。
誤り。
「障害児」は児童福祉法に定義されています。障害者基本法は「障害者」を定義しますが、「障害児」という用語の定義を置いているわけではありません。

覚えるポイント

身体障害者福祉法の身体障害者は、18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた人です。

精神保健福祉法の精神障害者には、知的障害が含まれます。

障害児の定義は児童福祉法、発達障害を含む障害者の定義は障害者基本法で確認します。