38Q99｜第38回介護福祉士国家試験過去問

次の記述のうち、地域における障害者のサポート体制として、最も適切なものを1つ選びなさい。

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正解: 5

正答

障害福祉制度に関わる機関・専門職と、それぞれの役割を正しく対応させる問題です。

サービス等利用計画、個別支援計画、障害支援区分、要介護認定、地域生活支援事業の実施主体を区別します。

地域生活支援事業は、障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営めるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施される事業です。市町村地域生活支援事業には、相談支援、意思疎通支援、移動支援、日常生活用具給付等などがあります。したがって、市町村が地域生活支援事業を行うという記述が適切です。

障害福祉サービスの利用では、相談支援専門員が本人の希望や生活上の課題を整理し、サービス等利用計画案の作成やモニタリングを行います。実際にサービスを提供する事業所では、サービス管理責任者などがサービス等利用計画を踏まえて個別支援計画を作成します。

基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核として、総合的・専門的な相談、相談支援事業者への助言、人材育成、関係機関の連携強化などを担います。障害支援区分は、認定調査や医師意見書、市町村審査会の審査判定を踏まえて、市町村が認定します。

介護保険の要介護認定も、市町村が申請を受け、認定調査や主治医意見書、介護認定審査会の判定を踏まえて行います。地域包括支援センターが要介護度を決めるわけではありません。

1．介護支援専門員は、サービス等利用計画を作成する。

誤りです。 介護支援専門員は、主に介護保険制度の居宅サービス計画や施設サービス計画に関わります。障害福祉制度のサービス等利用計画を作成するのは相談支援専門員です。

2．相談支援専門員は、個別支援計画を作成する。

誤りです。 相談支援専門員が作成するのはサービス等利用計画です。各障害福祉サービス事業所の個別支援計画は、サービス管理責任者などが中心となって作成します。

3．基幹相談支援センターは、障害支援区分を決定する。

誤りです。 基幹相談支援センターは、地域の相談支援体制の中核を担う機関です。障害支援区分は、市町村審査会の審査判定などを踏まえて市町村が認定します。

4．地域包括支援センターは、要介護度を決定する。

誤りです。 地域包括支援センターは、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメントなどを行います。要介護認定を行う保険者は市町村です。

5．市町村は、地域生活支援事業を行う。

正しいです。 市町村は、地域の状況や利用者のニーズに応じて、相談支援、移動支援、意思疎通支援、日常生活用具給付等などの地域生活支援事業を実施します。