8PM154｜第8回 公認心理師国家試験 過去問
司法・犯罪領域-02 保護観察・更生保護・地域生活定着
40歳の男性Ａ、窃盗事件で刑務所に服役中。Ａの仮釈放に向けて、保護観察官Ｂが生活環境調整を行っている。Ａは家族や親族がおらず、帰住先がみつかっていない。Ａはこれまで職歴があるが、上司から注意されると嫌になり辞めてしまうなどして、３回転職しており、無職の期間もあった。そして、生活が苦しくなると窃盗をするという繰り返しであった。心身の障害や健康上の問題は指摘されていない。Ｂは、Ａに対し、一定期間、宿泊場所や食事の提供をし、自立を援助する施設や団体を探している。 ``` Ｂが検討する対象として、適切なものを２つ選べ。
2つ選択
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正解: 3・5
## 正答
3、5
## この問題のポイント
この問題では、刑務所からの仮釈放に向けて帰住先がない人に対し、一定期間の宿泊場所や食事、自立支援を提供する更生保護関係の資源を選ぶことが問われています。
事例のキーワードは、「刑務所に服役中」「仮釈放」「生活環境調整」「帰住先がみつかっていない」「宿泊場所や食事の提供」「自立を援助」です。
## 解説
Ａは窃盗事件で刑務所に服役中で、仮釈放に向けて保護観察官Ｂが生活環境調整を行っています。しかし、家族や親族がおらず、帰住先がみつかっていません。生活が苦しくなると窃盗を繰り返してきた経緯もあり、出所後の住まいと生活基盤を整えることが再犯防止に重要です。
**更生保護施設**は、刑務所出所者や保護観察対象者などに対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、生活指導、就労支援、自立援助を行う施設です。
**自立準備ホーム**は、あらかじめ登録されたNPO法人、社会福祉法人、民間団体などが、帰住先のない人に宿泊場所や生活支援を提供し、自立に向けた準備を支援する仕組みです。
本事例では、心身の障害や健康上の問題は指摘されていないため、障害福祉や高齢者福祉の施設より、更生保護施設と自立準備ホームが適切です。
> 司法・犯罪領域のポイント
> 再犯防止では、住まい、就労、生活費、対人関係、福祉・医療支援を整えることが重要です。帰住先がない場合は、更生保護施設や自立準備ホームを検討します。
## 選択肢の確認
1．ケアハウス
判定：誤り。
ケアハウスは、高齢者が比較的自立した生活を送るための軽費老人ホームです。Ａは40歳で、心身の障害や健康上の問題も指摘されておらず、仮釈放者の帰住先支援としては更生保護施設や自立準備ホームが適切です。
2．福祉ホーム
判定：誤り。
福祉ホームは、障害のある人に住居を提供し、日常生活に必要な支援を行う施設です。Ａには障害が指摘されていないため、本事例の対象としては適切ではありません。
3．更生保護施設
判定：正しい。
更生保護施設は、刑務所出所者や保護観察対象者などに対し、宿泊場所や食事を提供し、自立を援助します。帰住先がないＡの支援先として適切です。
4．自立援助ホーム
判定：誤り。
自立援助ホームは、義務教育終了後の児童などが自立に向けて生活する児童福祉領域の施設です。40歳の刑務所服役中のＡの仮釈放支援としては適切ではありません。
5．自立準備ホーム
判定：正しい。
自立準備ホームは、帰住先のない刑務所出所者などに対し、一定期間の宿泊場所や食事、生活支援を提供し、自立を支援する仕組みです。Ａの状況に適しています。
## 覚えるポイント
* 帰住先のない刑務所出所者への支援では、**更生保護施設**と**自立準備ホーム**が重要です。
* 更生保護施設は、宿泊、食事、生活指導、就労支援を行います。
* ケアハウスは高齢者、福祉ホームは障害者、自立援助ホームは児童福祉領域として区別します。