9AM26|第9回 公認心理師国家試験 過去問
社会福祉六法に含まれる法律を 1 つ選べ。
解答・解説を見る
正解: 3
正答
3
この問題のポイント
この問題では、福祉領域の基礎知識として社会福祉六法に含まれる法律が問われています。
選択肢の中では、生活保護法が社会福祉六法に含まれます。
解説
社会福祉六法は、日本の社会福祉制度の基本となる代表的な法律群を指します。
一般に、社会福祉六法には次の法律が含まれます。
- 生活保護法
- 児童福祉法
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法
- 老人福祉法
- 身体障害者福祉法
- 知的障害者福祉法
本問の選択肢の中では、生活保護法が該当します。
生活保護法は、生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする法律です。公認心理師が福祉領域で支援する際にも、生活困窮、精神疾患、障害、家族問題などと関連して理解しておく必要があります。
法規・倫理上のポイント
法規問題では、法律名だけでなく、対象者、目的、実施主体、相談機関を分けて覚えます。社会福祉六法は、福祉制度の基本として頻出です。
医療法や介護保険法も重要な法律ですが、社会福祉六法に含まれる法律としては生活保護法を選びます。
選択肢の確認
1.医療法
判定:誤り。
医療法は、医療提供体制、病院や診療所などに関する基本的な法律です。医療領域では重要ですが、社会福祉六法には含まれません。
2.介護保険法
判定:誤り。
介護保険法は、高齢者などの介護を社会全体で支える介護保険制度を定めた法律です。高齢者福祉で重要ですが、社会福祉六法には含まれません。
3.生活保護法
判定:正しい。
生活保護法は、社会福祉六法に含まれる法律です。生活に困窮する人の最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とします。
4.母体保護法
判定:誤り。
母体保護法は、母体の生命や健康を保護することに関する法律です。社会福祉六法には含まれません。
5.障害者基本法
判定:誤り。
障害者基本法は、障害者施策の基本理念や国・地方公共団体の責務などを定める法律です。障害者福祉で重要ですが、社会福祉六法には含まれません。
覚えるポイント
- 社会福祉六法に含まれる代表例として、生活保護法を覚えます。
- 社会福祉六法には、児童、高齢者、障害者、生活困窮などに関わる法律が含まれます。
- 医療法、介護保険法、障害者基本法は重要ですが、社会福祉六法そのものではありません。
- 福祉領域では、本人の困りごとと利用できる制度を結びつけて考えます。