36Q127｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

戦後の高齢者保健福祉制度を、1950年生活保護法、1963年老人福祉法、1973年老人医療費無料化、1983年老人保健法施行、1989年ゴールドプラン、2000年介護保険施行の時系列で整理します。

解説

1963年制定の老人福祉法は、老人福祉施設として養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等を規定したため2が最も適切です。1950年の生活保護法が規定したのは養老施設等の保護施設で、老人家庭奉仕員制度はその法律の規定ではありません。老人医療費支給制度による無料化は老人福祉法改正を基礎に1973年から実施され、1982年制定・1983年施行の老人保健法は一部負担を導入しました。介護保険法は1997年に成立し2000年に施行され、制度創設時の利用者負担は原則1割です。ゴールドプランは1989年の三大臣合意で策定され、2000年の社会福祉法改正を受けて初めて策定されたものでも、同改正が地域包括ケアシステムを規定したものでもありません。

選択肢の確認

• 1．1950年（昭和25年）の生活保護法では、常時介護を必要とする老人の家庭を訪問する老人家庭奉仕員が規定された。：適切ではありません。1950年生活保護法には養老施設等の保護施設が規定されましたが、老人家庭奉仕員を法定したという記述は時期と法律が異なります。
• 2．1963年（昭和38年）の老人福祉法では、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを含む、老人福祉施設が規定された。：正答であり最も適切です。従来の養老施設を養護老人ホームとし、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム等を含む施設体系が法定されました。
• 3．1982年（昭和57年）の老人保健法では、70歳以上の高齢者にかかる医療費のうち、その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。：適切ではありません。無料化は1973年からの老人福祉法上の老人医療費支給制度で、老人保健法は従来の無料化を改めて一部負担を導入しました。
• 4．1997年（平成9年）の介護保険法では、要介護認定を受け、要介護と判定された高齢者等は、原則3割の利用者負担で、介護サービスを利用できることが規定された。：適切ではありません。介護保険制度創設時の利用者負担は原則1割であり、所得にかかわらず要介護者全員を原則3割とした制度ではありません。
• 5．2000年（平成12年）の社会福祉法の改正では、高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定されたことを受け、地域包括ケアシステムが規定された。：適切ではありません。ゴールドプランは1989年に策定されており、2000年社会福祉法改正で地域包括ケアシステムが規定されたという経過ではありません。

覚えるポイント

1963年老人福祉法＝施設体系、1973年＝老人医療費無料化、1983年老人保健法＝一部負担、1989年＝ゴールドプラン、2000年＝介護保険施行と結び付けます。