36Q126第36回 社会福祉士国家試験 過去問

旧カリキュラム(第36回)専門科目高齢者に対する支援と介護保険制度

「令和5年版高齢社会白書」(内閣府)に示された日本の高齢者を取り巻く社会情勢に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 (注) 「倍加年数」とは、人口の高齢化率が7%から14%に達するまでに要した年数のことである。

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正解: 2

正答

2

この問題のポイント

令和5年版高齢社会白書が示す高齢化率、倍加年数、将来推計、労働力人口、死因別死亡率を、対象年・年齢区分・分母を取り違えずに照合します。推計値と実績値の区別も重要です。

解説

白書によると、日本の高齢化率が7%から14%に達するまでの倍加年数は24年であるのに対し、韓国は18年であり、日本より短いため2が正しい記述です。2022年10月1日の日本の高齢化率は29.0%です。2070年の推計では、65歳以上の割合は38.7%ですが、75歳以上の割合は25.1%であり、約4人に1人です。2022年の労働力人口総数に占める65歳以上の者は13.4%で、2013年以降も漸減ではなく上昇しています。2021年の65歳以上人口10万人当たりの死因別死亡率は、悪性新生物が934.2で最も高く、肺炎より高い値です。数値の対象となる年齢層を確実に区別します。

選択肢の確認

  • 1.人口の高齢化率は、2022年(令和4年)10月1日現在で、約16%となっている。:誤りです。65歳以上人口は3,624万人、総人口に占める高齢化率は29.0%であり、約16%ではありません。
  • 2.高齢化率の「倍加年数」をアジア諸国で比較すると、韓国は日本よりも短い年数となっている。:正答であり正しい記述です。白書では日本24年に対して韓国18年とされ、韓国の方が6年短くなっています。
  • 3.総人口に占める75歳以上の人口の割合は、2070年(令和52年)に約40%に達すると推計されている。:誤りです。2070年の75歳以上人口の割合は25.1%です。約40%に近い38.7%は65歳以上人口の割合で、年齢区分が異なります。
  • 4.2022年(令和4年)の労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は、2013年(平成25年)以降の10年間でみると、漸減傾向にある。:誤りです。2022年は13.4%で、白書は長期的に上昇傾向と明記しており、2013年以降についても漸減ではありません。
  • 5.2021年(令和3年)の65歳以上の者の死因別の死亡率をみると、悪性新生物よりも肺炎の方が高くなっている。:誤りです。65歳以上人口10万人当たりでは悪性新生物が934.2で最も高く、肺炎の死亡率がこれを上回るという関係ではありません。

覚えるポイント

白書の要点は「2022年高齢化率29.0%、倍加年数は日本24年・韓国18年、2070年の75歳以上25.1%、65歳以上労働力比率は上昇」です。

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