36Q131｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

介護保険制度の役割分担を、国・厚生労働大臣、都道府県・都道府県知事、市町村の三層で整理します。全国統一基準、保険者事務、研修、地域支援事業、財政安定化基金の主体を対応させます。

解説

要介護認定では、市町村の求めを受けた介護認定審査会が、厚生労働大臣の定める全国一律の基準に従って審査・判定を行います。したがって1が正しい記述です。市町村は介護保険の保険者として要介護・要支援認定や保険給付を担います。介護支援専門員実務研修は都道府県知事が行い、指定研修実施機関に実施事務を行わせることもできます。介護給付等に要する費用の適正化のための事業は、市町村が行う地域支援事業の任意事業に位置づきます。財政安定化基金は、市町村の介護保険財政に不足が生じる場合の貸付・交付等に備えて都道府県に設置されます。国が制度の基準を定める役割と、自治体が個別に実施する役割を区別します。

選択肢の確認

• 1．要介護認定の審査及び判定に関する基準を定める。：正答であり正しい記述です。介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従って要介護状態区分等の審査・判定を行います。
• 2．要介護者等に対する介護給付費の支給決定を行う。：誤りです。個々の被保険者に対する要介護・要支援認定や介護保険の給付を担う保険者は市町村であり、厚生労働大臣が個別に支給決定するのではありません。
• 3．介護支援専門員実務研修を実施する。：誤りです。実務研修は都道府県知事が厚生労働省令に基づいて行い、都道府県知事が指定した研修実施機関に研修事務を行わせることができます。
• 4．介護給付等費用適正化事業を実施する。：誤りです。介護給付等に要する費用の適正化を図る事業は、市町村が地域支援事業の任意事業として実施するもので、厚生労働大臣の個別実施事業ではありません。
• 5．財政安定化基金を設置する。：誤りです。財政安定化基金は、保険料収納不足や給付費増による市町村の財政不足に対して貸付・交付を行うため、都道府県が設置します。

覚えるポイント

厚生労働大臣＝全国一律の認定基準、市町村＝保険者・認定・給付・適正化事業、都道府県＝介護支援専門員研修・財政安定化基金、と整理します。