36Q137｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

児童福祉法総則は、権利主体である児童、第一義的責任を負う保護者、保護者とともに責任を負う国・地方公共団体、努力義務を負う全ての国民を区別して規定しています。

解説

児童福祉法第2条第1項は、全て国民に対し、児童が社会のあらゆる分野で、その年齢・発達の程度に応じて意見を尊重され、最善の利益を優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めることを求めています。したがって、その一部を正確に述べる1が最も適切です。児童の福祉を等しく保障される権利を有するのは児童自身です。児童を健やかに育成する第一義的責任は保護者が負い、国と地方公共団体は保護者とともに責任を負います。家庭養育を支えることが原則ですが、家庭での養育が適当でない・困難な場合には家庭と同様の養育環境、さらにそれが困難なら良好な家庭的環境を確保するため必要な措置を講じるため、「全て家庭で」とする絶対的規定ではありません。

選択肢の確認

• 1．全て国民は、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならない。：正答であり最も適切です。法第2条第1項が全て国民に課す努力義務の一部を、条文に沿って述べています。
• 2．全て保護者は、その養育する児童の福祉を等しく保障される権利を有する。：適切ではありません。適切な養育、生活保障、愛護、自立等の福祉を等しく保障される権利を有するのは保護者ではなく全ての児童です。
• 3．国は、児童を育成する第一義的責任がある。：適切ではありません。児童を心身ともに健やかに育成する第一義的責任は保護者にあり、国・地方公共団体は保護者とともに責任を負います。
• 4．全て国民は、児童の最善の利益を実現しなければならない。：適切ではありません。法の表現は、最善の利益が優先して考慮され、健やかに育成されるよう全て国民が努めなければならないという努力義務です。
• 5．全て児童は、家庭で育てられなければならない。：適切ではありません。家庭養育を支援する原則はありますが、それが適当でない・困難な児童には家庭と同様の養育環境や良好な家庭的環境を確保します。

覚えるポイント

児童＝権利主体、保護者＝育成の第一義的責任、国・自治体＝保護者と共同責任、全て国民＝意見尊重・最善利益の優先考慮・健やかな育成への努力、と整理します。