36Q136｜第36回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

複数の白書・全国調査について、調査年、対象、指標、増減、比較割合を正確に対応させます。「約8割」のような概数も、基になった数値から確認することが重要です。

解説

令和3年度ヤングケアラー調査の小学校調査では、学校が把握した「ヤングケアラーと思われる子どもの状況」の複数回答において、「家族の通訳をしている」の22.5％より「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」の79.8％の方が多いため5が正しい記述です。令和4年版男女共同参画白書では、子供がいる世帯の妻はパートタイム労働が約40～45％、フルタイム労働が約20～30％で、パートの割合が高いとされます。少年の刑法犯検挙人員は令和3年まで長期的に減少しており、戦後最大ではありません。令和3年度のいじめ認知件数は615,351件で、令和2年度の517,163件から増加しました。母子家庭の世帯平均年間収入373万円は、児童のいる世帯の平均所得を100とした場合45.9で、約8割ではありません。

選択肢の確認

• 1．「令和4年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、子供がいる世帯の妻の就業状態は、パートタイム労働よりフルタイム労働の割合が高くなっている。：誤りです。令和3年はパートタイム労働が約40～45％で最も高く、フルタイム労働の約20～30％を上回っています。
• 2．「令和4年版犯罪白書」（法務省）によると、少年の刑法犯等検挙人員は令和3年には戦後最大となった。：誤りです。少年による刑法犯の検挙人員は平成16年以降減少を続け、令和3年は2万399人であり、戦後最大という記述ではありません。
• 3．「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省）によると、いじめの認知（発生）件数は、令和2年度に比べ減少した。：誤りです。517,163件から615,351件へ98,188件、19.0％増加しています。
• 4．「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」（厚生労働省）によると、母子家庭の世帯の平均年間収入は、同年の国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得の約8割である。：誤りです。母子家庭の世帯平均年間収入は373万円で、児童のいる世帯の平均所得を100とすると45.9、すなわち約46％です。
• 5．「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査によると、「ヤングケアラーと思われる子どもの状況」（複数回答）では、「家族の通訳をしている（日本語や手話など）」に比べて、「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が多い。：正答であり正しい記述です。小学校調査の複数回答では幼いきょうだいの世話が79.8％、家族の通訳が22.5％で、前者が明確に上回っています。

覚えるポイント

子供がいる世帯の妻はパートが最多、少年検挙人員は長期減少、いじめ認知は2021年度増加、母子世帯収入は児童のいる世帯の約46％、小学生ヤングケアラーは幼いきょうだいの世話が通訳より多い、と整理します。