37Q120｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、Ａ町社会福祉協議会のＢ職員（社会福祉士）の総合的かつ包括的支援に基づく次の記述のうち、最初の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Ａ町では、大規模な工業団地が開発された結果、海外から来た労働者とその家族が増加傾向にある。街中を歩く外国人家族の姿が日常的となった。そのような中、民生委員から、Ｂに「慣れない文化に戸惑う外国籍家族の存在が顕著であることや、また一方で、在留外国人との交流を望んでいるものの、どのようにすればよいか困惑している地域住民の声が多く聞かれる」と情報提供があった。
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正解: 2
正答
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この問題のポイント
総合的・包括的支援の初動では、支援者が解決策を決めて各所へ指示する前に、当事者を含む関係者が課題と希望を共有し、協働の土台をつくることが重要である。
解説
民生委員の情報には、外国籍家族が文化の違いに戸惑う側面と、地域住民が交流を望みながら方法に困る側面が含まれる。最初に必要なのは、外国籍住民を単に支援される対象とせず、学校、自治会などの関係者と同じ場に迎え、それぞれが感じる課題、強み、希望を共有することである。懇談を通じて、言語、教育、生活、交流など複数領域のニーズを把握し、役割と今後の取組を協働で検討できる。特定機関への一方的要望、パンフレット作成、企業への丸投げ、内容を共有しないままの交流行事は、いずれも当事者参加と総合的アセスメントを先取りしてしまう。
選択肢の確認
1．教育委員会に外国籍の子どもの生活状況の改善策を講じるよう要望する。
誤り。子どもの課題に限定し、外国籍住民本人や地域の声を共有する前に教育委員会へ対応を求めるのは初動として狭すぎる。
2．在留外国人も加え、学校、自治会等がこの問題を共有化するための懇談の場を企画する。
正しい。当事者を含む多様な関係者が現状と希望を共有し、分野横断的な協働を始める場づくりは包括的支援の初動に適する。
3．外国の文化や習慣について解説した日本人向けパンフレットを作成し、地域住民に配布する。
誤り。文化を一方向に説明する媒体を先に作ると、当事者ごとの多様性や双方のニーズを十分に把握しない対応になりやすい。
4．企業の人事担当者に状況を説明し、問題解決を依頼する。
誤り。企業も関係者になり得るが、地域全体の課題解決を一機関へ委ねることは、住民と関係機関の協働形成にならない。
5．外国籍住民と地域住民の交流の場を設け、広く参加を求める。
誤り。将来の取組として検討し得るが、最初に当事者・学校・自治会等で目的、ニーズ、参加上の障壁を共有してから企画すべきである。
覚えるポイント
包括的支援の初動は、当事者を含む関係者の対話と課題共有である。支援者が単独で解決策を決めず、協働の場から始める。