37Q85｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

高齢社会白書の数値は、基準年、分母、実績と将来推計を区別します。一人暮らしの割合、死亡数のピーク、都道府県別高齢化率、要介護認定率、持家率について、桁と増減方向を確認します。

解説

令和6年版高齢社会白書では、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は男女とも増加し、2050年までさらに上昇すると見込まれています。世帯の小規模化、未婚化、配偶者との死別などを背景に、孤立予防や住まい・見守りの整備が重要になります。他方、死亡数は高齢人口の増加によって増え、2040年頃まで高水準が続く推計であり、2030年以降直ちに減少とはされていません。2023年の高齢化率は秋田県が最も高く、東京都が最も低いため、島根県・埼玉県という組合せは誤りです。第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者は2割弱で3割超ではありません。65歳以上のいる世帯の持家率は8割を超える水準で、5割程度ではありません。

選択肢の確認

1．65歳以上人口増大により、死亡数は2006年（平成18年）から2022年（令和4年）まで増加傾向にあるが、2030年（令和12年）以降は減少に転じると見込まれている。
誤り。死亡数は2030年から直ちに減少する推計ではなく、2040年頃にかけても高い水準が見込まれています。

2．65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合は増加傾向にあり、その傾向は、少なくとも2050年（令和32年）までは継続すると見込まれている。
正答。最も適切です。男女とも一人暮らしの高齢者の割合は増え、2050年まで上昇する将来推計が示されています。

3．2023年（令和5年）現在の高齢化率を都道府県別にみると、最も高いのは島根県であり、最も低いのは埼玉県である。
誤り。最も高いのは秋田県、最も低いのは東京都であり、記述された都道府県の組合せは一致しません。

4．介護保険制度における要介護認定・要支援認定を受けた者は、2021年度（令和3年度）には第一号被保険者の3割を超えている。
誤り。第1号被保険者の認定者割合は2割弱の水準であり、3割を超えるという記述は過大です。

5．65歳以上の者について、2023年度（令和5年度）における住宅所有の状況をみると、持家（一戸建て・分譲マンションなどの集合住宅）が5割程度となっている。
誤り。高齢者のいる世帯の持家率は8割を超える高い水準で、5割程度という数値ではありません。

覚えるポイント

白書統計は「一人暮らしは2050年まで増加」「認定率は2割弱」「持家は8割超」を軸に、死亡数と高齢化率の地域差も確認します。