37Q90｜第37回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、地域包括支援センターのＡ社会福祉士が、Ｂさんとともに利用を検討するサービスのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 一人暮らしのＢさん（80歳）は、心身の不調を感じたため要介護認定を申請した。その結果は要介護及び要支援ともに非該当であったが「基本チェックリスト」により運動機能の低下と閉じこもりの傾向にあることが示され、介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した。ＢさんはＡと相談した結果「自宅の中だけで過ごすことが多いため、運動や気分転換のために外出の機会をもつ必要があると思う。そうして人と関わる機会が増えれば、今後の生活に向けた意欲も増すかも知れない」と考えるに至った。
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正解: 1
正答
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この問題のポイント
Ｂさんは要介護・要支援認定では非該当でも、基本チェックリストにより事業対象者です。事業対象者が利用できる介護予防・生活支援サービス事業と、要介護者・要支援者を対象とする保険給付を区別します。
解説
介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業は、要支援者に加えて、基本チェックリストで生活機能低下が認められた事業対象者も利用できます。第1号通所事業には、通所の場での運動、交流、生活機能向上の取組などがあり、運動機能の低下と閉じこもり傾向があり、外出と人との関わりを希望するＢさんのニーズに合います。Ａ社会福祉士は「意欲を高めたい」という本人の言葉を支援目標に反映し、介護予防ケアマネジメントを通じて地域の具体的な通所型サービスを一緒に選びます。地域密着型通所介護と小規模多機能型居宅介護は要介護者への介護給付、介護予防通所リハビリテーションは要支援認定者への予防給付です。居宅介護支援も要介護者のケアプラン作成を対象とし、非該当の事業対象者には該当しません。
選択肢の確認
1．第1号通所事業（通所型サービス）
正答。最も適切です。事業対象者が利用でき、運動、外出、交流の機会を通じて生活機能低下と閉じこもりの予防を図れます。
2．地域密着型通所介護
誤り。地域密着型通所介護は原則として要介護認定者に対する介護給付で、非該当のＢさんは対象ではありません。
3．介護予防通所リハビリテーション
誤り。要支援1・2の認定者を対象とする介護予防サービスで、事業対象者には第1号通所事業を検討します。
4．小規模多機能型居宅介護
誤り。通い・訪問・宿泊を組み合わせる要介護者向けの地域密着型サービスで、Ｂさんの認定結果では利用できません。
5．居宅介護支援
誤り。要介護者の居宅サービス計画を作成する介護給付で、Ｂさんには総合事業の介護予防ケアマネジメントが対応します。
覚えるポイント
基本チェックリストによる事業対象者は「第1号訪問・通所・生活支援」と介護予防ケアマネジメントを利用できます。要介護・要支援認定は不要です。