38Q120｜第38回 社会福祉士国家試験 過去問
事例を読んで、次の記述のうち、Ａ町地域創生課のＢ職員（社会福祉士）の相談に対し、Ａ町として考えた対応策として、適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Ａ町は昔から地域特有の農作物の生産が盛んな地域であったが、近年は農業者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増え、農業の衰退が地域課題となっている。Ａ町では相談窓口の設置や、新規就農者への助成事業を実施したりしているが、なかなか課題の解決にはつながっていない。 Ｂは、新しい農福連携を視野に入れた地域課題の解決についてＡ町農業振興課に相談した。
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正解: 2・3
正答
2、3
この問題のポイント
農業の担い手不足を単なる求人問題にせず、地域の人・組織・資源をつなぐコミュニティワークとして考えます。既存のボランティア基盤を広域で強め、農業者、福祉事業所、学校が共に参加できる体験プログラムを開発します。
解説
Ａ町は相談窓口や新規就農助成を既に実施しても解決していません。そこで、農業者だけに負担を置かず、福祉、教育、住民活動を結ぶ農福連携へ対象と資源を広げる必要があります。Ａ町と近隣市町村のボランティアセンターに働きかけて登録を強化すれば、農作業や交流に参加する住民を発掘し、地域横断の支援基盤をつくれます。また、農業者、就労継続支援事業所、小中学校が協働する農業体験プログラムは、障害者の就労・社会参加、児童の学習、農業への理解、担い手との関係形成を同時に促す新しい地域活動です。ハローワークへの求人だけでは課題を雇用者数に狭めます。隣市の特別支援学校に必修化を求めることは学校の教育課程と生徒の選択を侵し、農業振興課が飲食店に一方的に協力を求める方法も協働的な合意形成を欠きます。
選択肢の確認
1．人材確保が喫緊の課題のため、公共職業安定所（ハローワーク）に求人申し込みをする。
誤り。通常の求人活動だけでは、長期的な担い手不足や耕作放棄地、地域関係の弱まりという複合課題への農福連携になりません。
2．Ａ町や近隣の市町村のボランティアセンターに依頼して、農業ボランティア登録の強化をお願いする。
正答。地域を越えて参加者を発掘し、住民の主体的な農業参加を支えるネットワークを形成する対応です。
3．農業者と就労継続支援事業所や小中学校の協力を得て、農業体験プログラムを企画する。
正答。農業・福祉・教育の各主体が資源を持ち寄るプログラム開発で、地域課題と社会参加を同時に支えます。
4．隣のＣ市にある特別支援学校に依頼して、農業実習を必修化してもらう。
誤り。地域課題解決のため他自治体の学校に必修化を求めるのは、学校の権限や生徒の多様な希望を尊重しない対応です。
5．農業振興課主導で、近隣地域の飲食店に地産地消への協力を求める。
誤り。地産地消は有用でも、行政主導で協力を求めるだけでは、当事者間の合意と農福連携による担い手形成を欠きます。
覚えるポイント
地域課題は不足だけでなく資源を地図化します。農福連携では農業者、福祉事業所、学校、住民が相互に利益を得る協働プログラムをつくります。