第70回・2024年
70PM055|第70回 臨床検査技師国家試験 過去問
病理解剖で正しいのはどれか。
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正解2
正答
2.疾患の治療効果を判定する。
この問題のポイント
病理解剖の目的と、死体解剖保存法で決められた条件(場所・遺族の承諾・解剖する人の資格)を問う問題です。決め手は「病理解剖は、病気で亡くなった患者の診断と治療を検証する解剖である」という点です。この目的から選択肢2が正しいと分かります。選択肢5は司法解剖(法医解剖)の説明で、病理解剖との取り違えをねらった選択肢です。
解説
病理解剖の目的
病理解剖(剖検)は、病死した患者を対象に、主治医の依頼を受けて主に病理医が行う解剖です。生前の臨床経過を、臓器の肉眼所見と組織所見で検証することが目的です。
- 死因の解明:直接の死因と、そこに至った病態を明らかにします。
- 臨床診断の妥当性:生前の診断が正しかったか、見逃された病変がないかを確かめます。
- 治療効果の判定:薬物療法や放射線治療で病変がどう変化したか(腫瘍の残存・壊死・線維化など)、病変がどこまで広がっていたかを確認します。
- 治療の影響:治療による合併症や副作用の有無を確かめます。
- 医療の質向上と医学教育:結果はCPC〈臨床病理検討会〉などで臨床医と共有し、以後の診療と教育に生かします。
死体解剖保存法で決められていること
病理解剖は死体解剖保存法に基づいて行います。選択肢1・3・4は、この法律の規定で判断できます。
- 場所:特に設けた解剖室(病理解剖室)で行います。例外は、特別な事情があって保健所長の許可を得た場合や、司法解剖などです。
- 遺族の承諾:原則として必要です。実務では解剖承諾書(書面)で確認します。承諾が不要なのは、司法解剖や監察医の解剖など、法律で定められた場合です。
- 解剖する人:厚生労働大臣から死体解剖資格の認定を受けた者などが行います。資格がなければ、解剖する地の保健所長の許可が必要です。
- 犯罪の疑いを見つけたとき:解剖した者は、犯罪と関係のある異状を認めたら、24時間以内に解剖した地の警察署長へ届け出ます。
解剖の種類と目的の違い
解剖は目的によって分かれ、根拠となる法律や遺族の承諾の要否も異なります。
- 系統解剖(正常解剖):医学・歯学の教育で、人体の正常構造を学ぶための解剖です。主に献体された遺体を、解剖学教室で解剖します。
- 病理解剖:病死した患者の死因・診断・治療効果を検証します。原則として遺族の承諾が必要です。
- 司法解剖:犯罪との関係が疑われる死体を、犯罪捜査のために調べます。刑事訴訟法に基づき、裁判官の鑑定処分許可状を得て、主に法医学教室で行います。遺族の承諾は不要です。
- 行政解剖:犯罪の疑いはないが死因が分からない死体を、公衆衛生・死因究明のために調べます。監察医が置かれた地域では監察医が行い、遺族の承諾は不要です。それ以外の地域では遺族の承諾を得て行います(承諾解剖)。
- 調査法解剖:警察が取り扱う死体で、犯罪の疑いがなくても死因を明らかにする必要がある場合に、警察署長の判断で行います。遺族の承諾は不要です。
司法解剖・行政解剖・調査法解剖をまとめて法医解剖と呼びます。
検査室の実務との関わり
臨床検査技師は、病理解剖の介助を担うことが多い職種です。
- 介助の内容:臓器の重量・大きさの計測、写真撮影、ホルマリン固定、切り出し後の標本作製などを担当します。
- 感染対策:遺体は感染源になり得ます。結核、B型・C型肝炎、HIV、プリオン病などを想定し、手袋・ガウン・マスク・眼の防護を徹底します。
- 記録:解剖の経過と所見を記録し、病理解剖報告書(剖検報告書)としてまとめます。
選択肢の確認
1.手術室で行う。
誤り。病理解剖は解剖室で行います。
死体解剖保存法では、解剖は特に設けた解剖室で行うと定められています。手術室は、生きている患者の手術を行う場所です。手術室と関係が深い病理検査は、手術中に提出された組織を凍結切片で診断する術中迅速病理診断です。
2.疾患の治療効果を判定する。
正答。治療効果の判定は病理解剖の主要な目的です。
病理解剖では、生前の治療で病変がどう変化したかを、臓器と組織で直接確かめます。腫瘍の残存や壊死・線維化の程度、疾患の広がりなどを調べ、治療への反応を評価します。死因の解明、臨床診断の妥当性、合併症・副作用の検証と並ぶ重要な目的です。
3.遺族の承諾を得る必要はない。
誤り。原則として遺族の承諾が必要です。
死体解剖保存法では、解剖する者は遺族の承諾を受けなければならないとされています。承諾が不要なのは、司法解剖、監察医による行政解剖、調査法解剖など、法律で定められた例外の場合です。病理解剖も、原則どおり遺族の承諾を得て行います。遺族の所在が分からず承諾を待てない場合など、ごく限られた例外は法律に定められています。
4.医師であれば誰でも行うことができる。
誤り。解剖資格の認定か保健所長の許可が必要です。
解剖には、厚生労働大臣による死体解剖資格の認定か、解剖する地の保健所長の許可が必要です。大学の解剖学・病理学・法医学の教授・准教授などは例外として扱われます。医師免許を持つだけでは、自由に解剖できるわけではありません。
5.犯罪との関係が疑われる死体を対象とする。
誤り。これは司法解剖の対象です。
犯罪との関係が疑われる死体は、刑事訴訟法に基づき、裁判官の鑑定処分許可状を得て司法解剖を行います。病理解剖の対象は、病死した患者です。病理解剖の途中で犯罪と関係のある異状に気付いたら、24時間以内に警察署長へ届け出ます。
覚えるポイント
- 病理解剖は病死した患者の死因・臨床診断の妥当性・治療効果を検証し、CPCなどで医療の質向上と教育に生かします。
- 根拠法は死体解剖保存法です。解剖室で行い、原則として遺族の承諾が必要です。
- 解剖には死体解剖資格(厚生労働大臣の認定)か保健所長の許可が必要で、医師免許だけでは足りません。
- 目的の違い:系統解剖は医学教育、病理解剖は病死の検証、司法解剖は犯罪捜査、行政解剖は公衆衛生・死因究明です。
- 遺族の承諾が不要なのは、司法解剖・監察医の行政解剖・調査法解剖などです。
- 解剖で犯罪と関係のある異状を認めたら、24時間以内に警察署長へ届け出ます。
掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。
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