第72回・2026年

72PM092|第72回 臨床検査技師国家試験 過去問

精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

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正解5

正答

5.精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。

この問題のポイント

精神保健福祉センターの「根拠法・設置主体・業務」を問う問題です。決め手は、精神保健福祉法〈精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〉に基づき、都道府県と指定都市が置く専門機関であることです。業務の柱は、知識の普及・啓発、複雑困難な相談、関係機関への技術援助です。保健所(地域保健法)、精神科病院(入院治療)、年金の実施機関(障害年金)と区別できれば正答できます。

解説

精神保健福祉センターとは

精神保健福祉センターは、都道府県と指定都市に置かれる精神保健福祉の専門機関です。

  • 根拠法:精神保健福祉法です。都道府県が置くと定められ、指定都市も大都市の特例として置きます。
  • 位置づけ:地域の精神保健福祉活動を、専門的・技術的な面から支える中核的な機関です。
  • 職員:精神科医、精神保健福祉士、心理職、保健師などの専門職が配置されます。

主な業務

業務の中心は、普及・啓発、相談、関係機関の支援です。

  • 精神保健福祉に関する知識の普及・啓発と、調査研究
  • 精神保健福祉の相談・援助のうち、複雑または困難なもの(依存症やひきこもりなど)
  • 保健所・市町村などへの技術指導・技術援助と、職員の人材育成
  • 精神医療審査会の事務(入院や処遇が適切かの審査を支えます)
  • 精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療(精神通院医療)の判定に関する専門的な事務

似た機関との区別(ここが決め手)

施設の問題は、根拠法と設置主体の組合せで問われます。

  • 精神保健福祉センター:精神保健福祉法。都道府県・指定都市。専門的・技術的な中核機関です。
  • 保健所:地域保健法。都道府県、指定都市、中核市などの政令で定める市、特別区。精神保健福祉相談や訪問指導など、地域の第一線を担います。
  • 市町村保健センター:地域保健法。市町村が設置できます。住民に身近な健康相談・健診・保健指導を行います。
  • 精神科病院:医療機関として入院治療を行います。
  • 障害年金:国民年金法・厚生年金保険法に基づく給付で、主に日本年金機構が事務を担います。

正答に至る判断

選択肢を「根拠法・設置主体・業務」で照らします。選択肢1は設置主体、選択肢3は根拠法、選択肢2と4は業務の内容が誤りです。法定業務に当たるのは選択肢5の普及・啓発だけです。

選択肢の確認

1.設置主体は市町村である。
誤り。設置主体は都道府県と指定都市です。
精神保健福祉法により、精神保健福祉センターは都道府県が置き、指定都市も特例として置きます。指定都市以外の市町村は設置主体ではありません。市町村保健センター(地域保健法、市町村が設置)と取り違えないようにします。

2.入院治療を行う施設である。
誤り。入院治療を行う施設ではありません。
精神保健福祉センターは、相談・技術援助・普及啓発などを担う行政の専門機関です。精神科の入院治療は、精神科病院などの医療機関が行います。外来診療や精神科デイケアを行うセンターもありますが、入院治療は行いません。入院との関わりは、精神医療審査会の事務を通じて入院の審査を支えることです。

3.地域保健法に規定されている。
誤り。根拠法は精神保健福祉法です。
精神保健福祉センターは、精神保健福祉法〈精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〉に規定されています。地域保健法に規定されるのは、保健所と市町村保健センターです。保健所も精神保健福祉の業務を担うため混同しやすいですが、根拠法で区別します。

4.精神障害者への障害年金の給付を行う。
誤り。障害年金は年金制度の実施機関が扱います。
障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)は国民年金法・厚生年金保険法に基づく給付で、認定・支給の事務は主に日本年金機構が担います。精神障害も障害年金の対象になりますが、精神保健福祉センターが給付するものではありません。センターが判定に関わるのは、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療(精神通院医療)です。

5.精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。
正答。センターの重要な法定業務です。
精神保健福祉法は、精神保健福祉センターの業務として、知識の普及と調査研究を定めています。研修や講演、資料の作成などを通じて、住民や関係機関に心の健康や精神障害への理解を広げます。複雑困難な相談や関係機関への技術援助とあわせて押さえます。

覚えるポイント

  • 精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき、都道府県・指定都市が置く専門機関です。
  • 主な業務は、知識の普及・啓発、調査研究、複雑困難な相談、関係機関への技術援助、精神医療審査会の事務、手帳・自立支援医療の判定です。
  • 地域保健法に規定されるのは、保健所と市町村保健センターです。
  • 入院治療は精神科病院、障害年金は年金制度(主に日本年金機構)が担い、センターの業務ではありません。
  • 施設の問題は「根拠法・設置主体・業務」の3点で整理すると、選択肢の入れ替えに対応できます。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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