第72回・2026年

72PM093|第72回 臨床検査技師国家試験 過去問

受動喫煙の防止を規定している法律はどれか。

解答・解説を見る

正解2

正答

2.健康増進法

この問題のポイント

受動喫煙の防止を定める法律を、保健・医療・環境の法律の中から選ぶ問題です。決め手は「受動喫煙の防止は、国民の健康づくりを進める健康増進法に規定されている」という知識です。ほかの法律も、目的(何を定める法律か)を一言で言えれば外せます。名前の「健康」「保健」だけで選ばないことが大切です。

解説

健康増進法と受動喫煙

健康増進法は、国民の健康の増進を総合的に進めるための法律です。2002年(平成14年)に栄養改善法を引き継いで制定され、2003年に施行されました。

  • 受動喫煙は、人が他人の喫煙によって、たばこから発生した煙にさらされることをいいます。
  • 受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクを高めることが示されています。
  • 施行当初から、多数の者が利用する施設の管理者には、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務がありました。
  • 2018年(平成30年)の改正で、「望まない受動喫煙」の防止が義務となりました。全面施行は2020年4月です。

健康増進法は、受動喫煙のほかにも次の根拠になっています。

  • 国民健康・栄養調査の実施
  • 健康日本21(国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針)
  • 特別用途食品の表示の許可
  • 市町村が行う健康増進事業(がん検診など)

改正後の受動喫煙防止のしくみ

多数の者が利用する施設は、種類ごとに喫煙できる場所が決められています。

  • 第一種施設:学校、病院、児童福祉施設など、受動喫煙で健康を損なうおそれが高い人(子どもや患者など)が主に利用する施設です。国と地方公共団体の行政機関の庁舎も第一種施設です。原則敷地内禁煙です。屋外に必要な措置をとった喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設けることはできます。
  • 第二種施設:事務所、工場、飲食店など、第一種施設と喫煙目的施設以外の、多数の者が利用する施設です。原則屋内禁煙で、喫煙専用室などを設けることはできます。
  • 喫煙目的施設:公衆喫煙所や、喫煙を主な目的とするバーなどです。喫煙の場所の提供が主な目的なので、第二種施設とは別の区分です。
  • 20歳未満の者は、従業員も含めて喫煙エリアに立ち入れません。
  • 喫煙室を設けるときは、出入口などへの標識の掲示が義務です。
  • 違反には、都道府県知事等による指導や命令と、過料の罰則があります。

臨床検査技師が働く病院は第一種施設にあたり、原則敷地内禁煙です。職場の受動喫煙については、労働安全衛生法にも事業者の努力義務があります。ただし、施設の種類ごとの喫煙規制を定めているのは健康増進法です。

法律は目的で区別する

法規問題では、法律名と目的を対にして覚えると選択肢を整理できます。

  • 健康増進法:健康づくり、栄養、受動喫煙の防止
  • 地域保健法:保健所・市町村保健センターなど地域保健の体制
  • 健康保険法:被用者の医療保険(保険給付・保険者)
  • 環境基本法:環境保全の基本理念、環境基準、公害の定義
  • 医薬品医療機器等法:医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保

選択肢の確認

1.環境基本法
誤り。環境保全の基本法で、受動喫煙の規定はありません。
環境基本法は、環境保全の基本理念、国・地方公共団体・事業者・国民の責務、施策の枠組みを定める法律です。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音の環境基準や、典型7公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)の定義もここで定めます。施設内の受動喫煙防止を直接規定する法律ではありません。

2.健康増進法
正答。
健康増進法に、受動喫煙の防止に関する規定があります。2018年の改正で、多数の者が利用する施設での喫煙規制と、施設の管理者が講じる措置が義務になりました。施設の区分に応じて、原則敷地内禁煙(第一種施設)または原則屋内禁煙(第二種施設)とされます。

3.健康保険法
誤り。医療保険の法律で、受動喫煙の規定はありません。
健康保険法は、健康保険制度、保険給付、保険者などを定める法律です。会社などに勤める被用者とその被扶養者の、業務外の病気・けが・出産・死亡に対して給付を行います。保険者は全国健康保険協会と健康保険組合です。なお、特定健康診査・特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく制度です。

4.地域保健法
誤り。地域保健の体制を定める法律です。
地域保健法は、保健所や市町村保健センターなど、地域保健の体制を定める法律です。1994年に保健所法を改正・改称して成立しました。保健所は都道府県、指定都市、中核市などが設置し、広域的・専門的な業務を担います。市町村保健センターは、住民に身近な健康相談や保健指導、健診などを担います。

5.医薬品医療機器等法
誤り。医薬品・医療機器等を規制する法律です。
正式名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、2014年施行の改正で薬事法から改称されました。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の製造・販売・表示などを規制します。臨床検査で使う体外診断用医薬品も対象です。禁煙補助薬(ニコチンパッチなど)は医薬品として対象になりますが、受動喫煙防止の規定はありません。

覚えるポイント

  • 受動喫煙の防止は健康増進法です。2018年改正で義務化され、2020年4月に全面施行されました。
  • 第一種施設(学校・病院・児童福祉施設・行政機関の庁舎など)は原則敷地内禁煙、第二種施設(事務所・飲食店など)は原則屋内禁煙です。
  • 健康増進法は、国民健康・栄養調査、健康日本21、特別用途食品、がん検診などの健康増進事業の根拠でもあります。
  • 健康保険法は医療保険、地域保健法は保健所・市町村保健センター、環境基本法は環境基準と典型7公害、医薬品医療機器等法は医薬品・医療機器の規制です。
  • 法規は法律名と目的を対にして整理します。名前の「健康」「保健」だけで選ばないようにします。

掲載内容は受験学習用に編集しています。正式な正答・採点上の取扱いは、各試験実施機関の発表を優先してください。情報の確認方法と訂正窓口は編集方針に掲載しています。本サービスは診断・治療・臨床判断を目的とするものではありません。

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