69AM092｜第69回 臨床検査技師国家試験 過去問

正答

4．医療機関への立入検査、5．食中毒発生時の原因調査

この問題のポイント

保健所が担う広域的・専門的な公衆衛生業務と、都道府県本庁・市町村が担う業務を区別する問題です。

解説

保健所は地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などが設置し、感染症対策、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、難病・精神保健など広域的・専門的な公衆衛生業務を担います。医療法に基づく病院・診療所への立入検査では、人員配置、構造設備、医療安全管理、診療用放射線などが法令に適合しているかを確認・指導します。また医師から食中毒患者等の届出を受けた保健所長は、患者・喫食状況の疫学調査、便や食品・環境検体の検査調整、原因施設の調査、拡大防止指導などを速やかに行います。したがって4と5が正答です。医療計画は医療法に基づき都道府県が地域の医療提供体制について策定するもので、保健所が単独で策定主体となるわけではありません。乳幼児健康診査は母子保健法に基づく住民に身近なサービスで、市町村が実施主体です。障害者手帳の交付主体は種類に応じ都道府県知事、指定都市市長などで、保健所固有の交付業務ではありません。「都道府県業務」と「保健所の現場業務」、「市町村の対人保健サービス」を分けて考えます。

選択肢の確認

1．医療計画の策定：誤り。医療計画の法的な策定主体は都道府県であり、保健所そのものの業務として選びません。
2．乳幼児健康診査：誤り。住民に身近な母子保健サービスとして市町村が実施します。
3．障害者手帳の交付：誤り。都道府県知事や指定都市市長などが交付主体で、保健所の固有業務ではありません。
4．医療機関への立入検査：正しい。保健所は医療法に基づく医療監視の実務を担います。
5．食中毒発生時の原因調査：正しい。患者・食品・施設の調査と検体検査を通じて原因究明と拡大防止を行います。

覚えるポイント

• 保健所は感染症、食品衛生、医療監視など広域・専門業務を担う。
• 医療機関への立入検査と食中毒原因調査は保健所の重要業務である。
• 乳幼児健診は市町村、医療計画策定は都道府県が主体である。