R06N8｜令和6年度 調理師試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、特定健康診査・特定保健指導を規定する法律が問われています。

40～74歳の被保険者と被扶養者という条件が手がかりです。

解説

特定健康診査、いわゆる特定健診と、特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施されます。

生活習慣病、とくにメタボリックシンドロームの予防や改善を目的とし、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象とします。

地域保健法は、保健所や市町村保健センターなど地域保健の体制に関係します。

健康増進法は、国民健康・栄養調査、健康増進の基本方針、受動喫煙対策などと関係します。

介護保険法は、高齢者などの介護サービスに関係する法律です。

調理師としての実務ポイント
生活習慣病予防では、減塩、適正エネルギー、野菜の活用、脂質のとりすぎ防止が大切です。施設給食では、管理栄養士や栄養士と連携して献立を提供します。

選択肢の確認

1．地域保健法
誤り。
地域保健法は、保健所や市町村保健センターなど地域保健の体制に関係します。特定健診・特定保健指導を規定する法律ではありません。

2．健康増進法
誤り。
健康増進法は健康づくりや国民健康・栄養調査などに関係しますが、特定健診・特定保健指導の根拠としては高齢者医療確保法を選びます。

3．介護保険法
誤り。
介護保険法は、介護サービスや介護保険制度に関する法律です。

4．高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）
正しい。
40～74歳を対象とする特定健康診査・特定保健指導は、高齢者医療確保法に基づきます。

覚えるポイント

• 特定健康診査・特定保健指導は、高齢者医療確保法です。
• 対象は、40～74歳の被保険者と被扶養者です。
• 目的は、生活習慣病予防やメタボリックシンドローム対策です。
• 地域保健法、健康増進法、介護保険法と区別します。