Y2021M04E1Q23｜第2021年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

雇入時健康診断と定期健康診断では、省略できる項目や結果報告の扱いが異なります。年齢に応じて聴力検査を別の方法にできる規定は定期健康診断のものであり、雇入時健康診断には適用できません。

解説

雇入時健康診断の聴力検査は、原則として1,000Hzと4,000Hzの音を用いて行います。定期健康診断では、45歳未満の者のうち35歳と40歳を除く者について、医師が適当と認める別の方法による聴力検査が認められています。しかし、この年齢による取扱いを雇入時健康診断に当てはめることはできません。したがって、選択肢2の実施方法は法令違反です。

雇入れ前3か月以内に医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面が提出された場合は、雇入時健康診断の重複する項目を省略できます。海外へ6か月以上派遣した労働者を帰国後に国内業務へ就かせるときは、一時的な就業の場合を除き、健康診断を行います。

健康診断結果の報告については、雇入時健康診断は事業場の規模にかかわらず所轄労働基準監督署長への結果報告の対象ではありません。定期健康診断結果の報告義務は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に課されます。

実務での確認
衛生管理者は、健康診断の種類を確認してから省略の可否を判断し、個人票の作成・保存や事後措置へ確実につなげます。

選択肢の確認

1．雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
違反していない。
雇入れ前3か月以内の健康診断結果を証明する書面が提出されれば、重複する項目を省略できます。

2．雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び 40歳の者並びに 45歳以上の者に対しては、1,000Hz 及び 4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。
正答。違反している。
年齢に応じて別の方法による聴力検査を認める規定は定期健康診断のものです。雇入時健康診断では、年齢を理由にこの方法へ置き換えることはできません。

3．海外に 6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。
違反していない。
海外に6か月以上派遣した労働者を帰国後に国内業務へ就かせるときは、一時的な就業を除き、所定の健康診断を行います。

4．常時 50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
違反していない。
雇入時健康診断の結果は、常時50人以上の事業場であっても所轄労働基準監督署長への報告対象ではありません。

5．常時 40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。
違反していない。
定期健康診断結果の報告義務は常時50人以上の事業場が対象です。常時40人の事業場には、この報告義務はありません。

覚えるポイント

• 雇入時健康診断の聴力検査に、定期健康診断の年齢別の代替方法は使えません。
• 3か月以内の健康診断結果を証明する書面があれば、重複項目を省略できます。
• 雇入時健康診断は結果報告不要、定期健康診断は常時50人以上で結果報告が必要です。