Y2021M04E1Q24｜第2021年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

3

この問題のポイント

ストレスチェック後の面接指導は、高ストレス、実施者が面接指導を必要と認めること、労働者本人の申出が要点です。面接指導と健康診断では、記録や医師の意見聴取の期限も異なります。

解説

ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高く、検査を行った医師等が面接指導を受ける必要があると認めた労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。

面接指導を担当する医師は、事業場の産業医だけに限定されません。ただし、事業場の状況を把握する産業医が担当することは、適切な就業上の措置につなげる上で望ましい取扱いです。

面接指導の結果は、健康診断個人票へ記載するのではなく、面接指導結果の記録として作成し、5年間保存します。労働者から申出があれば面接指導を遅滞なく行い、面接指導後も、健康保持に必要な措置について医師の意見を遅滞なく聴きます。「3か月以内」という期限ではありません。

実務での確認
衛生管理者は申出窓口を分かりやすくし、申出を理由とする不利益な取扱いを防ぎます。面接指導結果は必要な範囲で取り扱い、プライバシーを守ります。

選択肢の確認

1．面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
誤り。
面接指導を行う医師は事業場の産業医に限定されていません。要件を満たす別の医師を指名することもできます。

2．面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
誤り。
面接指導結果は、健康診断個人票ではなく、所定事項を含む面接指導結果の記録として作成します。

3．事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、面接指導を行わなければならない。
正答。記述として正しい。
高ストレスで面接指導が必要と認められた労働者から申出があった場合、事業者には面接指導の実施義務があります。

4．事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から 3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
面接指導は、申出後3か月以内ではなく、遅滞なく行います。指針では、おおむね1か月以内に実施することが適当とされています。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から 3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
誤り。
面接指導後の医師の意見聴取も、3か月以内ではなく、遅滞なく行います。健康診断後の意見聴取期限と混同してはいけません。

覚えるポイント

• 面接指導は「高ストレス・必要性の判定・本人の申出」が要点です。
• 担当医は産業医に限定されず、結果は面接指導の記録として5年間保存します。
• 面接指導と医師の意見聴取は、いずれも遅滞なく行います。