Y2025M04E1Q24｜第2025年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、ストレスチェック制度における医師による面接指導と、所轄労働基準監督署長への報告が問われています。

正しいものを選ぶ問題なので、正答の選択肢は「記述として正しい」です。

解説

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを実施する必要があります。

ストレスチェックの結果、高ストレス者として面接指導の対象となる労働者から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を行います。

また、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、ストレスチェック及び面接指導の実施状況について、1年以内ごとに1回、定期に、所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。

選択肢4はこの内容に合っています。

ひっかけポイント
ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、面接指導の結果を集計するものではありません。個人のプライバシー保護と職場環境改善を分けて考えます。

メンタルヘルス対応のポイント
衛生管理者としては、面接指導の申出が不利益取扱いにつながらないよう配慮し、産業医、人事労務部門、管理監督者と連携して職場環境改善につなげます。

選択肢の確認

1．事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
誤り。
面接指導は、申出があった場合に速やかに行う必要があります。申出の日から3か月以内とする説明は適切ではありません。

2．面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。
誤り。
面接指導を行う医師が、法定の研修を修了した医師に限られるという説明は適切ではありません。産業医など、労働者の健康管理に関与する医師による面接指導が想定されます。

3．事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
誤り。
集団ごとの集計・分析は、ストレスチェックの結果を職場環境改善に活用するためのものです。面接指導の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析しなければならないという説明は適切ではありません。

4．常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
正しい。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェック及び面接指導の実施状況について所轄労働基準監督署長に報告する必要があります。

5．面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
誤り。
面接指導の結果は、健康診断個人票に記載するものではありません。面接指導の結果に関する記録として作成・保存するものと整理します。

覚えるポイント

• 常時50人以上の事業場では、ストレスチェックを1年以内ごとに1回実施します。
• 面接指導は、高ストレス者から申出があった場合に医師が行います。
• ストレスチェック及び面接指導の実施状況は、所轄労働基準監督署長へ報告します。
• 集団分析は、ストレスチェック結果を職場環境改善につなげるためのものです。
• 面接指導結果は、健康診断個人票ではなく、面接指導の記録として扱います。