Y2023M10E1Q25｜第2023年10月公表（第一種）第一種・第二種衛生管理者免許試験過去問

労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

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正解: 1

正答

この問題では、ストレスチェックの実施事務、結果通知、面接指導を行う医師、記録及び医師の意見聴取が問われています。

対象労働者の解雇、昇進又は異動に直接の権限を持つ者は、個人の健康情報を扱うストレスチェックの実施事務に従事できません。

ストレスチェック制度では、労働者が安心して受検できるよう、個人情報の保護と人事権限からの分離が重要です。

対象労働者の解雇、昇進又は異動について直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施事務に従事してはいけません。受検結果が人事評価へ不当に利用される懸念を防ぐためです。

個人結果は、実施者から労働者本人へ直接通知します。衛生管理者へ当然に通知されるものではありません。事業者が個人結果を取得するには、原則として本人の同意が必要です。

面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医に限られません。産業医が行うことが望ましい場合はありますが、法令上の限定ではありません。

面接指導結果は、健康診断個人票とは別に、実施年月日、労働者氏名、医師氏名、勤務状況、心身の状況、医師の意見などを記録し、5年間保存します。

事業者は、面接指導後、労働者の健康保持に必要な措置について医師の意見を遅滞なく聴きます。3か月以内ではありません。

メンタルヘルス対応のポイント
個人情報を保護し、不利益取扱いを防ぎながら、本人の申出を面接指導と職場環境改善へつなげます。

衛生管理者としての実務ポイント
衛生管理者は制度運営を支援できますが、権限のない個人結果へアクセスしないよう役割分担を明確にします。

1．ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。
正しい。
対象労働者の解雇、昇進又は異動に直接の権限を持つ者は、ストレスチェックの実施事務に従事できません。

2．事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
誤り。
個人結果は労働者本人へ直接通知されます。衛生管理者へ当然に通知するものではありません。

3．面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
誤り。
面接指導を行う医師は、当該事業場の産業医に限られません。

4．面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
誤り。
面接指導結果は健康診断個人票へ記載するのではなく、所定事項を別に記録して5年間保存します。

5．事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
誤り。
面接指導後の医師の意見は、3か月以内ではなく遅滞なく聴かなければなりません。