Y2021M04E2Q10｜第2021年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

労働基準法第67条の育児時間について、対象となる生児の年齢、回数、時間、請求の要否、賃金の扱いを整理します。

解説

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間とは別に、1日2回、各回少なくとも30分の育児時間を請求できます。対象は「生後満1年に達しない生児」であり、生後満1年を超えて満2年に達しない生児ではありません。

育児時間は労働者の請求により与える制度です。請求がなければ、使用者が一律に付与することまでは求められていません。また、労働基準法は育児時間中の賃金支払を定めていないため、有給にするか無給にするかは、就業規則や労働契約などによります。

法令上のポイント
育児時間は女性労働者からの請求権です。申出をしやすい手続を整え、取得を理由とする不利益な扱いが生じないよう、管理監督者や人事労務部門と連携することが重要です。

選択肢の確認

1．生後満 1年を超え、満 2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
正答。記述としては誤り。
労働基準法上の育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。

2．育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
記述としては正しい。
労働基準法は育児時間を有給とすることまでは定めていません。賃金の扱いは就業規則や労働契約などによります。

3．育児時間は、1日 2回、1回当たり少なくとも 30分の時間を請求することができる。
記述としては正しい。
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回、各回少なくとも30分を請求できます。

4．育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
記述としては正しい。
育児時間は労働者の請求を要する制度であるため、請求がない場合に使用者が付与する義務まではありません。

5．育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。
記述としては正しい。
育児時間の時刻は法律で一律に固定されておらず、請求できる女性労働者が指定した時間に与える必要があります。

この問題では「誤っているもの」を選ぶため、対象年齢を誤っている1が正答です。

覚えるポイント

• 対象は、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。
• 1日2回、各回少なくとも30分を請求できます。
• 通常の休憩時間とは別に与えます。
• 有給か無給かは、就業規則や労働契約などで確認します。