Y2024M10E2Q9｜第2024年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

この問題では、労働基準法の育児時間について、請求できる者、回数、時間、使用禁止及び賃金の取扱いが問われています。

解説

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。

育児時間は本人の請求によって与える制度です。使用者は、請求された育児時間中にその女性を使用してはなりません。

一方、労働基準法は育児時間中の賃金を必ず支払うことまでは定めていません。そのため、有給か無給かは、就業規則、労働協約、労働契約などの定めを確認します。

ひっかけポイント
育児・介護休業法上の育児制度と混同しないようにします。労働基準法第67条の育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。

衛生管理者としての実務ポイント
申請方法を周知し、請求しやすい職場環境を整えます。利用を理由とする不適切な取扱いが生じないよう、人事労務部門や管理監督者と連携します。

選択肢の確認

1．生後満 1年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。
正答。記述としては誤り。
労働基準法に定める育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。男性、女性共に請求できるとする記述は誤りです。

2．育児時間は、1日 2回、1回当たり少なくとも 30分の時間を請求することができる。
記述としては正しい。
対象となる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。

3．育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。
記述としては正しい。
使用者は、請求された育児時間中に対象となる女性を使用してはなりません。請求された時間を実質的に確保する必要があります。

4．育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
記述としては正しい。
法定の育児時間は本人の請求に基づいて与える制度です。請求がなければ、労働基準法第67条に基づく付与義務は生じません。

5．育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
記述としては正しい。
労働基準法には、育児時間を有給としなければならないという規定はありません。賃金の取扱いは就業規則等の定めによります。

覚えるポイント

• 対象は、生後満1年に達しない生児を育てる女性である。
• 1日2回、それぞれ少なくとも30分を請求できる。
• 請求された育児時間中は使用してはならない。
• 法令上、育児時間を必ず有給とする義務はない。