Y2025M04E2Q9｜第2025年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

2

この問題のポイント

この問題では、労働基準法における妊産婦等の保護が問われています。

妊産婦の定義、軽易業務への転換、変形労働時間制、時間外・休日労働、生理日の就業制限を整理します。

解説

妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいいます。

妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければなりません。この軽易業務への転換について、管理監督者等であることを理由に除外する規定ではありません。

したがって、選択肢2の「管理監督者等の場合を除き」という部分が誤りです。

ひっかけポイント
妊産婦保護では、項目ごとに管理監督者等の扱いが異なります。軽易業務への転換と、労働時間・休憩・休日に関する規制を混同しないようにします。

衛生管理者としての実務ポイント
妊産婦から申出があった場合は、本人の意向を確認し、管理監督者、人事労務部門、産業医と連携して、業務内容や勤務時間の調整につなげます。衛生管理者が医学的な診断を行うのではなく、安全で無理のない就業環境を整える視点が大切です。

選択肢の確認

1．妊産婦とは、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいう。
記述としては正しい。
妊産婦とは、妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性をいいます。定義そのものを問う基本事項です。

2．妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
正答。記述としては誤り。
妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければなりません。この軽易業務への転換について、管理監督者等の場合を除くという扱いではありません。

3．1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
記述としては正しい。
変形労働時間制を採用している場合でも、妊産婦が請求したときは、管理監督者等の場合を除き、法定労働時間である1週40時間、1日8時間を超えて労働させることはできません。

4．時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
記述としては正しい。
36協定を締結し届け出ている場合でも、妊産婦が請求したときは、管理監督者等の場合を除き、時間外労働や休日労働をさせることはできません。

5．生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
記述としては正しい。
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、その者を生理日に就業させてはなりません。労働者の申出を踏まえて、適切に対応する必要があります。

覚えるポイント

• 妊産婦は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性です。
• 妊娠中の女性が請求した場合は、他の軽易な業務に転換させる必要があります。
• 軽易業務転換と、労働時間・休日に関する管理監督者等の扱いを混同しないようにします。