Y2024M10E2Q10｜第2024年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

この問題では、年次有給休暇の日数について、短時間労働者の比例付与に該当するかを先に判定します。

最大のポイントは、「週所定労働時間が30時間未満」と「30時間以上」を区別することです。

解説

計算の流れ

1．使うルール

比例付与の対象となるのは、原則として、週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下の労働者です。

週所定労働時間が30時間以上であれば、週所定労働日数が4日でも、通常の労働者と同じ付与日数を用います。

2．単位と条件の確認

問題文の週所定労働時間は30時間です。「30時間未満」ではなく「30時間以上」に該当します。

また、継続勤務期間は4年6か月で、直前1年間の出勤率は8割以上です。

3．基準への当てはめ

通常の労働者の付与日数は、継続勤務期間が次のように増えます。

• 6か月で10日
• 1年6か月で11日
• 2年6か月で12日
• 3年6か月で14日
• 4年6か月で16日

4．計算結果

4年6か月継続勤務した場合の新たな付与日数は16日です。

5．選択肢の選び方

16日に該当する選択肢4を選びます。

ひっかけポイント
週4日勤務だけを見て比例付与表を使ってはいけません。週所定労働時間が「30時間未満」であることも必要です。30時間ちょうどは比例付与の対象外です。

衛生管理者としての実務ポイント
年次有給休暇の日数管理では、雇入れ日、基準日、継続勤務期間、所定労働時間、所定労働日数及び出勤率を確認し、人事労務部門と連携して付与漏れを防ぎます。

選択肢の確認

1．12日
誤り。
12日は、通常の労働者では継続勤務2年6か月の場合の付与日数です。4年6か月ではありません。

2．13日
誤り。
13日は、週所定労働時間が30時間未満で週4日勤務の者が5年6か月継続勤務した場合など、比例付与表で現れる日数です。この問題は週30時間であるため比例付与ではありません。

3．14日
誤り。
14日は、通常の労働者では継続勤務3年6か月の場合の付与日数です。4年6か月では16日です。

4．16日
正しい。
週所定労働時間が30時間であるため比例付与の対象ではなく、通常の労働者の表を用います。継続勤務4年6か月、出勤率8割以上では16日を新たに与えなければなりません。

5．18日
誤り。
18日は、通常の労働者では継続勤務5年6か月の場合の付与日数です。4年6か月ではありません。

覚えるポイント

• 比例付与は、原則として週所定労働時間30時間未満かつ週所定労働日数4日以下で判断する。
• 週所定労働時間30時間ちょうどは、通常の労働者の付与表を用いる。
• 通常の付与日数は、4年6か月で16日、5年6か月で18日である。
• 年次有給休暇の付与には、原則として出勤率8割以上が必要である。