Y2026M04E2Q9|第2026年4月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が3日である労働者であって、雇入れの日から起算して2年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
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正解: 2
正答
2
この問題のポイント
この問題では、短時間労働者に対する年次有給休暇の比例付与が問われています。
週所定労働日数が3日で、継続勤務期間が2年6か月の場合の日数を確認します。
解説
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。
週所定労働日数が少ない労働者については、通常の付与日数ではなく、比例付与の日数を使います。
この問題の条件は次のとおりです。
- 週所定労働時間: 20時間
- 週所定労働日数: 3日
- 継続勤務期間: 2年6か月
- 直前1年間の出勤率: 8割以上
週所定労働日数が3日の労働者について、継続勤務期間が2年6か月の場合、新たに与えなければならない年次有給休暇は6日です。
計算の流れ
年次有給休暇の比例付与では、まず週所定労働日数を確認し、次に継続勤務期間を確認します。この問題は計算式よりも、比例付与表の読み取りが中心です。
労務管理のポイント
年次有給休暇は、出勤率、継続勤務期間、所定労働日数を正確に確認します。衛生管理者としても、過重労働や健康保持の観点から休暇取得状況に関心を持つことが大切です。
選択肢の確認
1.5日。
誤り。
週所定労働日数が3日で、継続勤務期間が2年6か月の場合の比例付与日数は6日です。5日はこの条件に合いません。
2.6日。
正しい。
週所定労働日数が3日の労働者が、雇入れの日から2年6か月継続勤務し、直前1年間に全労働日の8割以上出勤している場合、その後1年間に新たに与える年次有給休暇は6日です。
3.7日。
誤り。
7日は、問題文の週所定労働日数3日、継続勤務期間2年6か月という条件に合いません。この条件での正しい日数は6日です。
4.8日。
誤り。
8日は、週所定労働日数3日の労働者では、より長い継続勤務期間で出てくる日数です。2年6か月時点では6日です。
5.9日。
誤り。
9日はこの問題の条件では多すぎます。週所定労働日数3日、継続勤務期間2年6か月では6日を選びます。
覚えるポイント
- 年次有給休暇は、継続勤務と8割以上出勤が基本要件。
- 週所定労働日数が少ない労働者には、比例付与の日数を使う。
- 週3日勤務、2年6か月継続勤務では、付与日数は6日。
- 問題では、週所定労働時間、週所定労働日数、継続勤務期間を順に確認する。