Y2025M10E2Q10第2025年10月公表(第二種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

第二種関係法令労働基準法(有給休暇)

週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。

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正解: 2

正答

2

この問題のポイント

この問題では、短時間労働者に対する年次有給休暇の比例付与が問われています。

週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日の労働者について、継続勤務3年6か月の場合の付与日数を確認します。

解説

年次有給休暇は、雇入れの日から一定期間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。

週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が少ない労働者については、通常の付与日数ではなく、比例付与の日数を使います。

この問題の条件は次のとおりです。

  • 週所定労働時間: 24時間
  • 週所定労働日数: 4日
  • 継続勤務期間: 3年6か月
  • 直前1年間の出勤率: 8割以上

週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日の労働者が、3年6か月継続勤務した場合、新たに与えなければならない年次有給休暇は10日です。

計算の流れ

  1. 週所定労働時間が30時間未満か確認する。
  2. 週所定労働日数が何日か確認する。
  3. 継続勤務期間を確認する。
  4. 比例付与の表に当てはめる。
  5. 選択肢から該当する日数を選ぶ。

ひっかけポイント
週4日勤務でも、週所定労働時間が30時間以上なら通常の付与日数になる場合があります。この問題では24時間なので比例付与を使います。

選択肢の確認

1.9日。
誤り。
週所定労働日数4日、継続勤務3年6か月の場合の比例付与日数は10日です。9日はこの条件に合いません。

2.10日。
正しい。
週所定労働時間24時間、週所定労働日数4日、継続勤務3年6か月、出勤率8割以上という条件では、年次有給休暇は10日付与されます。

3.11日。
誤り。
11日は、この問題の週4日勤務、3年6か月継続勤務という条件には合いません。比例付与表では10日です。

4.12日。
誤り。
12日は、この問題の条件では多すぎます。週所定労働日数4日で3年6か月の場合は10日です。

5.13日。
誤り。
13日は、通常の付与日数や別の条件と混同しやすい数字ですが、この問題の比例付与条件では該当しません。

覚えるポイント

  • 年次有給休暇は、継続勤務期間と出勤率8割以上が基本要件。
  • 週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が少ない場合は比例付与を確認する。
  • 週4日勤務、3年6か月継続勤務の場合は10日。
  • 比例付与では、週所定労働時間、週所定労働日数、継続勤務期間を順に確認する。
  • 年次有給休暇は、労働者の健康保持や過重労働防止にも関係する。

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