Y2025M10E2Q9｜第2025年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

1

この問題のポイント

この問題では、労働基準法の労働時間・休憩・休日に関する基本が問われています。

監視又は断続的労働、36協定、フレックスタイム制、年少者、休憩時間のルールを整理します。

解説

労働基準法では、原則として、労働時間は1日8時間、1週40時間を超えてはなりません。

ただし、例外的な制度や手続があります。例えば、時間外・休日労働を行わせるには、原則として36協定を締結し、所轄労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

また、監視又は断続的労働に従事する労働者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。

ひっかけポイント
「1日8時間を超える労働」は、36協定だけでなく、変形労働時間制などによって可能となる場合もあります。選択肢2の「限られている」が誤りです。

労務管理のポイント
労働時間管理は、過重労働や健康障害の防止に直結します。衛生管理者としては、長時間労働、休憩取得、面接指導、産業医との連携にもつなげて理解します。

選択肢の確認

1．監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
正しい。
監視又は断続的労働に従事する労働者で、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。

2．1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
1日8時間を超える労働は、36協定による時間外労働だけでなく、変形労働時間制などの制度によって可能となる場合があります。「36協定の場合に限られている」とする点が誤りです。

3．フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
誤り。
フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内ではありません。清算期間の上限を誤っています。

4．満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
誤り。
労働基準法上、時間外・休日労働の制限で重要なのは年少者の扱いです。「満20歳未満」という区分で一律に時間外・休日労働が禁止されているわけではありません。

5．労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
労働時間が8時間を超える場合には少なくとも60分の休憩が必要です。しかし、12時間を超える場合に少なくとも90分の休憩を与えなければならないという規定はありません。

覚えるポイント

• 労働時間の原則は、1日8時間、1週40時間。
• 監視又は断続的労働で許可を受けたものは、労働時間、休憩、休日の規定が適用されない。
• 1日8時間超の労働は、36協定以外の制度でも可能な場合がある。
• 「満20歳未満」で一律に時間外・休日労働禁止ではない。
• 休憩は、6時間超で45分以上、8時間超で60分以上が基本。