Y2023M04E2Q9｜第2023年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

労働基準法の労働時間、休憩、適用除外、フレックスタイム制及び年少者の規定を横断的に区別する問題です。

数値は「1日8時間」「6時間を超えるときは45分以上、8時間を超えるときは1時間以上の休憩」「フレックスタイム制の清算期間は3か月以内」と整理します。

解説

フレックスタイム制は、清算期間の総労働時間を定め、その範囲内で労働者が始業・終業時刻を決める制度です。清算期間は3か月以内の期間に限られるため、4が正しい記述です。

1日8時間を超える労働が可能となる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定を届け出た場合だけではありません。変形労働時間制やフレックスタイム制、災害その他避けることのできない事由による時間外労働などもあるため、「限られている」とするのは誤りです。

休憩は労働時間が6時間を超え8時間以下なら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上必要です。また、監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者に対する労働時間等の適用除外に、労働基準監督署長の許可は要件とされていません。年少者の特別規制は原則として18歳未満を対象とします。

衛生管理者としての実務ポイント
長時間労働による健康障害を防ぐには、労働時間制度の名称だけでなく、実労働時間、休憩の取得状況、時間外・休日労働の実績を確認し、必要に応じて産業医等と連携します。

選択肢の確認

1．1日 8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
変形労働時間制、フレックスタイム制、災害等の臨時の必要による場合などもあるため、36協定の届出だけに限られません。

2．労働時間が 8時間を超える場合においては、少なくとも 45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要です。45分以上でよいのは、6時間を超え8時間以下の場合です。

3．機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
誤り。
機密の事務を取り扱う者に対する労働時間等の適用除外には、労働基準監督署長の許可は必要ありません。許可が要件となるのは、監視又は断続的労働に従事する者に関する適用除外です。

4．フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
正しい。
労働基準法上、フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。

5．満 20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
誤り。
年少者として労働時間等の特別規制の対象となるのは原則として18歳未満です。20歳未満とするのは範囲が広すぎます。

覚えるポイント

• 法定労働時間は原則として1週40時間、1日8時間です。
• 休憩は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上です。
• フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。
• 年少者の基本的な年齢基準は18歳未満です。