Y2021M04E2Q9｜第2021年4月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

労働時間の原則だけでなく、変形労働時間制などの例外、複数の事業場で働く場合の通算、休憩時間、適用除外を区別する問題です。

解説

労働基準法では、原則として1日8時間・1週40時間が法定労働時間です。しかし、法定労働時間を超えることが許される仕組みは、時間外・休日労働に関する労使協定、いわゆる36協定だけではありません。変形労働時間制、非常災害時等の時間外労働などもあるため、「36協定を届け出た場合に限る」とする表現は誤りです。

また、労働時間は事業場を異にする場合も通算します。休憩は、労働時間が6時間を超えるときは少なくとも45分、8時間を超えるときは少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えるのが原則です。

監視又は断続的労働に従事する労働者について、使用者が所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。単に職種名を付けるだけでは足りず、許可が必要です。

法令上のポイント
衛生管理者としては、勤務実績、兼業・副業の状況、休憩の付与、36協定の範囲を確認し、長時間労働による健康障害防止につなげます。

選択肢の確認

1．1日 8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
変形労働時間制や非常災害時等の時間外労働など、36協定の締結・届出以外にも法定労働時間の原則に対する制度があります。「場合に限られている」が誤りです。

2．労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
誤り。
労働時間に関する規定の適用では、事業場を異にする場合も労働時間を通算します。

3．所定労働時間が 7時間 30分である事業場において、延長する労働時間が 1時間であるときは、少なくとも 45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
この日の労働時間は8時間30分となり、8時間を超えます。そのため、必要な休憩は少なくとも1時間です。

4．監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。
正しい。
労働基準法第41条の適用除外に該当します。監視又は断続的労働に従事し、かつ、所轄労働基準監督署長の許可を受けていることが要件です。

5．フレックスタイム制の清算期間は、6か月以内の期間に限られる。
誤り。
2021年4月時点で、フレックスタイム制の清算期間の上限は3か月です。6か月ではありません。

覚えるポイント

• 法定労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間です。
• 休憩は、6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上です。
• 異なる事業場の労働時間も通算します。
• 監視・断続的労働の適用除外には、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。
• フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。