Y2021M10E2Q9｜第2021年10月公表（第二種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

労働基準法の労働時間規制について、原則、事業場を異にする場合の通算、休憩時間及び適用除外の範囲を区別する問題です。

解説

労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間までです。ただし、時間外・休日労働に関する労使協定だけが、法定労働時間を超えて労働させられる唯一の根拠ではありません。災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、労働基準法第33条による例外があります。

労働時間は、事業場を異にする場合でも通算します。休憩は、労働時間が6時間を超え8時間以下なら少なくとも45分、8時間を超えるなら少なくとも1時間を、労働時間の途中に与えます。

労働基準法第41条では、管理監督者又は機密の事務を取り扱う者などについて、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないとしています。機密の事務を取り扱う者について、所轄労働基準監督署長の許可は要件ではありません。一方、監視又は断続的労働に従事する者の適用除外には、同署長の許可が必要です。また、第41条の適用除外に年次有給休暇は含まれません。

衛生管理者としての実務ポイント
適用除外は役職名だけで判断せず、実際の職務と法令上の要件を確認します。労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇を混同せず、人事労務部門と連携して記録を管理します。

選択肢の確認

1．1日 8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
時間外労働の協定による場合に限られません。災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合には、労働基準法第33条に基づき、必要な限度で労働時間を延長し、又は休日に労働させられる場合があります。

2．労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
誤り。
労働基準法第38条第1項により、事業場を異にする場合でも労働時間は通算します。

3．労働時間が 8時間を超える場合においては、少なくとも 45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
労働時間が8時間を超える場合に必要な休憩は、少なくとも1時間です。45分で足りるのは、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合です。

4．機密の事務を取り扱う労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても労働時間に関する規定は適用されない。
正しい。
機密の事務を取り扱う者は労働基準法第41条第2号の適用除外に該当し、この適用に所轄労働基準監督署長の許可は必要ありません。

5．監視又は断続的労働に従事する労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受ければ、労働時間及び年次有給休暇に関する規定は適用されない。
誤り。
許可を受けた場合に適用されないのは、労働時間、休憩及び休日に関する規定です。年次有給休暇に関する規定は適用されます。

覚えるポイント

• 事業場が異なっても、労働時間は通算する。
• 6時間超は45分、8時間超は1時間の休憩が必要である。
• 第41条の適用除外は労働時間・休憩・休日であり、年次有給休暇は除外されない。