Y2022M10E1Q21|第2022年10月公表(第一種) 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問
総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
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正解: 1
正答
1
この問題のポイント
この問題では、総括安全衛生管理者の資格要件、選任期限、報告及び統括管理する業務が問われています。
総括安全衛生管理者には、事業場において事業の実施を実際に統括管理する者を充てます。
解説
総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者などを指揮し、安全衛生に関する業務を統括管理する責任者です。
法令は、総括安全衛生管理者について、事業場でその事業の実施を統括管理する者をもって充てることを求めています。単に「これに準ずる者」であればよいという規定ではありません。安全衛生対策を実施できる権限と責任を有する者である必要があります。
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、選任後は遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告します。
総括安全衛生管理者が統括管理する業務には、健康障害防止措置、教育、健康診断、労働災害原因調査、リスクアセスメントとその結果に基づく措置、安全衛生計画などが含まれます。
都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるとき、総括安全衛生管理者の業務執行について事業者へ勧告できます。
法令上のポイント
「事業の実施を統括管理する者」と、衛生委員会の議長に関する「これに準ずる者」を混同しないようにします。
衛生管理者としての実務ポイント
衛生管理者は、現場で把握した課題を総括安全衛生管理者へ報告し、設備、人員、予算を伴う改善につなげます。
選択肢の確認
1.総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者を充てなければならない。
正答。記述としては誤り。
総括安全衛生管理者には、事業場で事業の実施を統括管理する者を充てます。「又はこれに準ずる者」とする部分が誤りです。
2.都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
記述としては正しい。
都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があるとき、業務執行について事業者へ勧告できます。
3.総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から 14日以内に選任しなければならない。
記述としては正しい。
総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が生じた日から14日以内に選任します。
4.総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
記述としては正しい。
選任したときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ選任報告書を提出します。
5.危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうちの一つである。
記述としては正しい。
危険性又は有害性等の調査と、その結果に基づく措置は、統括管理業務に含まれます。
覚えるポイント
- 総括安全衛生管理者は、事業の実施を統括管理する者から選ぶ。
- 選任期限は14日以内、報告は遅滞なく行う。
- リスクアセスメントと低減措置は統括管理業務に含まれる。
- 安全管理者・衛生管理者等を指揮する立場である。