Y2024M04E1Q21｜第2024年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

総括安全衛生管理者を選任する事業場の規模は、業種ごとに「100人以上・300人以上・1,000人以上」の三段階で定められています。

解説

総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者などを指揮し、事業場の安全衛生業務を統括管理する者です。選任義務が生じる常時使用労働者数は、業種によって異なります。

• 100人以上：林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業
• 300人以上：製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業・小売業、家具等の卸売業・小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
• 1,000人以上：そのほかの業種

警備業は「そのほかの業種」に該当するため、選任義務が生じるのは1,000人以上です。常時300人の事業場では義務付けられません。他の四業種は300人以上の区分なので、常時300人で選任義務があります。

法令上のポイント
「以上」なので、基準人数と同数でも選任義務が生じます。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します。

選択肢の確認

1．通信業
選任が義務付けられる。
通信業は300人以上の区分なので、常時300人の事業場では総括安全衛生管理者を選任します。

2．各種商品小売業
選任が義務付けられる。
各種商品小売業は300人以上の区分であり、常時300人は基準を満たします。

3．旅館業
選任が義務付けられる。
旅館業は300人以上の区分なので、常時300人の事業場には選任義務があります。

4．ゴルフ場業
選任が義務付けられる。
ゴルフ場業は300人以上の区分に含まれ、常時300人で選任義務が生じます。

5．警備業
正答。選任は義務付けられていない。
警備業はそのほかの業種として1,000人以上が基準です。常時300人では総括安全衛生管理者の選任義務はありません。

覚えるポイント

• 総括安全衛生管理者の人数要件は業種別に100人、300人、1,000人です。
• 通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業は300人以上です。
• 警備業は1,000人以上なので、この事例の300人では選任義務がありません。