Y2025M04E1Q21｜2025年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

5

この問題のポイント

この問題では、総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種と労働者数が問われています。

常時使用する労働者数は300人です。業種ごとの人数要件を確認します。

解説

総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全衛生管理を統括する者です。

選任義務の有無は、業種と常時使用する労働者数によって異なります。

大まかには、次のように整理します。

• 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業などは、100人以上で選任が必要
• 製造業、電気業、ガス業、通信業、旅館業、自動車整備業などは、300人以上で選任が必要
• その他の業種は、1,000人以上で選任が必要

この問題では、常時使用する労働者数が300人です。

通信業、自動車整備業、旅館業は300人以上で選任が必要です。清掃業は100人以上で選任が必要です。

一方、警備業は、この問題の選択肢の中では300人で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種に該当しません。

したがって、選択肢5が正答です。

ひっかけポイント
「300人」という数字だけで判断せず、業種ごとの基準を確認します。清掃業は300人ではなく100人以上で対象です。

法令上のポイント
総括安全衛生管理者の問題では、業種、常時使用労働者数、安全管理者や衛生管理者との違いを整理して判断します。

選択肢の確認

1．通信業。
該当します。
通信業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。この問題では300人なので、選任義務があります。

2．自動車整備業。
該当します。
自動車整備業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。この問題では300人なので、選任義務があります。

3．旅館業。
該当します。
旅館業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。この問題では300人なので、選任義務があります。

4．清掃業。
該当します。
清掃業は、常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。この問題では300人なので、選任義務があります。

5．警備業。
正答。法令上、この条件では選任が義務付けられていません。
警備業は、この問題の条件である常時使用労働者数300人では、総括安全衛生管理者の選任義務がある業種には該当しません。

覚えるポイント

• 総括安全衛生管理者は、業種と労働者数で選任義務を判断します。
• 清掃業は、100人以上で選任が必要です。
• 通信業、自動車整備業、旅館業は、300人以上で選任が必要です。
• その他の業種は、原則として1,000人以上で判断します。
• 警備業は、300人ではこの選任義務の対象になりません。