Y2022M10E2Q1｜第2022年10月公表（第二種）第一種・第二種衛生管理者免許試験過去問

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

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正解: 1

正答

安全衛生管理体制では、役職ごとの選任基準を区別することが重要です。この問題では、総括安全衛生管理者の業種別人数基準、衛生管理者の必要人数、第二種免許で対応できる業種及び専属要件が問われています。

各種商品小売業で総括安全衛生管理者が必要となるのは、常時300人以上の労働者を使用する事業場です。

総括安全衛生管理者の選任基準は業種によって異なります。各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、通信業などでは、常時300人以上の労働者を使用する事業場が選任対象です。したがって、各種商品小売業について「常時200人以上」とする記述は誤りです。

一方、衛生管理者は、業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任します。必要人数は事業場規模に応じて増え、常時1,000人を超え2,000人以下の場合は4人以上です。

第二種衛生管理者免許を有する者を選任できないのは、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業です。燃料小売業はこれらに含まれないため、第二種免許を有する者から選任できます。

衛生管理者は原則として事業場に専属の者を選任します。ただし、2人以上を選任する場合、労働衛生コンサルタントである衛生管理者のうち1人については、専属でない者とすることができます。

ひっかけポイント
「200人」という数字は衛生管理者の必要人数区分には登場しますが、各種商品小売業の総括安全衛生管理者の基準ではありません。役職と業種を先に確認してから人数を判断します。

衛生管理者としての実務ポイント
労働者数が区分の境界に近づいたときは、総括安全衛生管理者の要否と衛生管理者の必要人数を別々に確認し、選任後の報告まで遅滞なく行います。

1．常時 200人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
正答。記述としては誤り。
各種商品小売業で総括安全衛生管理者の選任が必要となるのは、常時300人以上の労働者を使用する事業場です。

2．常時 1,000人を超え 2,000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。
記述としては正しい。
常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、衛生管理者を4人以上選任します。

3．常時 50人以上の労働者を使用する燃料小売業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
記述としては正しい。
燃料小売業は、第二種衛生管理者免許を有する者から衛生管理者を選任できる業種です。

4．2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち 1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。
記述としては正しい。
2人以上の衛生管理者を選任する場合の専属要件には、労働衛生コンサルタントである1人についての例外があります。

5．衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、法定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
記述としては正しい。
衛生管理者を選任したときは、2022年10月当時の法令に基づき、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長へ提出する必要があります。

この問題では「誤っているもの」を選ぶため、1が正答です。