Y2022M10E2Q2｜第2022年10月公表（第二種）第一種・第二種衛生管理者免許試験過去問

総括安全衛生管理者に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

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正解: 1

正答

総括安全衛生管理者は、単なる安全衛生の専門担当者ではなく、事業場で事業の実施を実質的に統括管理する者を充てる役職です。

法令は「これに準ずる者」まで選任対象に含めていないため、条文の対象者を正確に押さえる必要があります。

総括安全衛生管理者には、その事業場で事業の実施を統括管理する者を充てなければなりません。工場長、支店長など、事業場の運営を実質的に統括する立場の者が想定されています。「これに準ずる者」まで広げる規定ではありません。

選任すべき事由が生じたときは14日以内に選任し、2022年10月当時は、選任後遅滞なく所定の選任報告書を所轄労働基準監督署長へ提出する必要がありました。

総括安全衛生管理者が統括管理する業務には、労働者の危険又は健康障害を防止する措置、安全衛生教育、健康診断その他の健康保持増進措置、労働災害原因の調査及び再発防止対策に加え、危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置などが含まれます。

ひっかけポイント
衛生委員会の議長候補などでは「これに準ずる者」という表現が現れますが、総括安全衛生管理者本人に充てる者の条文とは区別します。

衛生管理者としての実務ポイント
総括安全衛生管理者が名目上だけの役職にならないよう、事業場を統括する権限を持つ者を選任し、リスクアセスメントなど各部門にまたがる施策を統括できる体制を整えます。

1．総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者を充てなければならない。
正答。記述としては誤り。
総括安全衛生管理者に充てるのは、その事業場において事業の実施を統括管理する者です。「又はこれに準ずる者」は含まれません。

2．都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
記述としては正しい。
労働災害防止のため必要があると認める場合、都道府県労働局長は事業者に対して当該勧告をすることができます。

3．総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から 14日以内に選任しなければならない。
記述としては正しい。
選任期限は、選任すべき事由が発生した日から14日以内です。

4．総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
記述としては正しい。
2022年10月当時は、選任後遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長へ提出する必要がありました。

5．危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうちの一つである。
記述としては正しい。
リスクアセスメントと、その結果に基づく措置は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務に含まれます。

この問題では「誤っているもの」を選ぶため、1が正答です。