Y2023M04E1Q26｜第2023年4月公表（第一種） 第一種・第二種衛生管理者免許試験 過去問

正答

4

この問題のポイント

労働基準法の労働時間、休憩、適用除外、フレックスタイム制、年少者に関する数字と例外を整理する問題です。

解説

法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間です。ただし、36協定による時間外・休日労働のほか、災害その他の避けることのできない事由により臨時の必要がある場合など、法定労働時間を超え得る制度があります。そのため、「36協定を届け出た場合に限る」とする記述は広すぎます。

休憩は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間を労働時間の途中に与えます。

フレックスタイム制の清算期間は3か月以内です。また、時間外・休日労働に関する年少者の原則的な制限は、満20歳未満ではなく満18歳未満について問題になります。

法令上のポイント
労働時間制度では、原則だけでなく、例外の根拠、休憩時間の境目となる時間、対象年齢を分けて覚えます。

選択肢の確認

1．1日 8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
誤り。
災害その他の避けることのできない事由による臨時の必要があり、行政官庁の許可を受ける場合などもあるため、36協定を届け出た場合だけに限られません。

2．労働時間が 8時間を超える場合においては、少なくとも 45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
誤り。
労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要です。45分でよいのは、6時間を超え8時間以下の場合です。

3．機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
誤り。
機密の事務を取り扱う者について、この適用除外に所轄労働基準監督署長の許可を受けることは要件とされていません。

4．フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
正しい。
フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内と定められています。

5．満 20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
誤り。
年少者として時間外・休日労働が原則として制限される基準は、満20歳未満ではなく満18歳未満です。

覚えるポイント

• 休憩は、6時間超で45分、8時間超で1時間が原則である。
• フレックスタイム制の清算期間は3か月以内である。
• 年少者の労働時間規制では満18歳未満を押さえる。